韓国の仮想通貨規制
最近、ビットコインが大暴落をした要因の一つとして、韓国の仮想通貨規制があります。
政府が仮想通貨取引所を全て閉鎖にするという内容が発表されたことで、価格が大幅に下落しました。
韓国では金融サービス・金融商品と認められていない物への投資や保有が禁止されていますから、仮想通貨も同種の物と判断されたようですね。
しかし、韓国公正取引委員会の一人は「電子商取引の法律では、仮想通貨取引所の閉鎖はできない」とも発言しており、最終的にどうなるのかに注目が集まっていました。
実名取引制
日本では、
「アメリカと同じくKYC必須での取引になるのでは」や
「どうせ中国の規制と同じで規制しきれないだろう」といった声が多かったです。
その中で実名確認に応じた人のみ仮想通貨の取引を認めるという法案が2018年1月30日より施行される事が、本日（1月23日）発表されました。
結果としてはアメリカと同じような展開となり、一先ずは安堵しても良いでしょう。韓国が完全に規制されるような事があれば、かなりの資金が仮想通貨市場から消える事になり、今後の成長にも多大な影響がでかねませんでした。
実は韓国では、昨年末から取引所の新規口座開設を政府が停止していました。
この規制も合わせて解除されますから、仮想通貨市場としては嬉しい流れとなりましたね。
今後注意すべきこと
しかし、今後注意が必要な事が一つあります。
これは私のツイッターでも発言しましたが、これから規制報道が出る度に、「どうせ韓国やアメリカみたいにいつものパターンでしょ？」と気が緩んだ瞬間に
本格的な規制が来てしまって、一回大暴落みたいな可能性あり得ますから、規制に関しては常に敏感であるべきです。
このいつものパターン、今後もどうせいつものパターンでしょ？って気が緩んだ瞬間に本格的な規制が来てしまって、一回大暴落みたいな可能性あり得ますから嫌だなぁ
— seiya(仮想通貨ブログ) (@crypto_seiya) 2018年1月23日
仮想通貨は確かに政府発行の通貨ではありませんが、国としての規制が入ってしまうとどうしようもありません。
この点は常に念頭に置いて、日々のトレードや情報収拾を行うと良いでしょう。
