「ビットコインETF」に新たな動き、米SECの審査判断は4月上旬｜仮想通貨ニュース【2月20日】

ETFの初判断は4月上旬（4月7日前後）

ビットコインETF、米SEC審査開始。
早くて4月、遅くとも10月までには結論が出そう。
https://t.co/hFacriVaey

— こより《仮想通貨で生きていく》 (@vc_koyori) 2019年2月20日

米国証券取引委員会SEC は米国時間19日、公式文書によって、審査開始の開始予定を告示していた「VanEck版ビットコインETF」の申請を「連邦官報」で公開したことで、審査判断に関するカウントダウンを開始したことが分かりました。

SECのルールでは、連邦官報に掲載された時点から45日以内、可否判断または判断期間の延長を下す必要があり、仮に延長が必要であれば、45日＋45日という期間内で、判断もしくは延長の決定を決めなくてはなりません。

最大の延長で240日(8ヶ月)設けられているため、最短で4月まで、最長で10月までには結論が出ると思われます。

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ビットコインを超えるリップル（XRP）の現物保有額が明らかに

金融庁の認可を得た自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）」は20日、国内の仮想通貨交換業者18社（みなし業者含む）における統計情報を開示しました。

JVCEAの資料（2018年12月31日時点）の中で、日本円（JPY）建ての仮想通貨現物保有量も明かされており、ビットコイン656億円に対し、リップル（XRP）は989億円に達していることが判明。

現物買いの枚数は、中・長期的な視野での期待感を示唆しており、このデータからも、日本投資家ののXRP人気の高さを如実に表していると言えます。

現物保有額（2018年12月次）

現物保有額上位の仮想通貨は、以下の通りです。

1. リップル：989億円
2. ビットコイン：656億円
3. イーサリアム：164億円
4. ビットコインキャッシュ：61億円
5. モナコイン：36億円
6. ライトコイン：14億円

現物取引高（2018年12月次）

現物取引高上位の仮想通貨は、以下の通りです。

1. ビットコイン：4051億円
2. リップル：3051億円
3. ビットコインキャッシュ：300億円
4. イーサリアム：213億円
5. モナコイン：76億円
6. ライトコイン：5億円

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ゴールドマン・サックスも出資する機関投資家向けカストディ企業が「仮想通貨保険」を開始

機関投資家などの大企業向けのウォレットやカストディサービスを展開するBitGoが、英国の保険会社ロイズ・オブ・ロンドンを通じて、最大110億円の保険を提供することが発表されました。

BitGo社は、ビットコインなど100以上の仮想通貨銘柄に関するサービスを提供しており、20億ドル（約2200億円）以上の資産を保管する。保険が適用されるのは、以下のケースとのこと。

• 第三者による秘密鍵のハッキング・盗難
• 従業員など内部関係者による秘密鍵の盗難
• 秘密鍵の物理的損傷、又は損失

今回の保険について、BitGo社のCEOであるMike Belshe氏は、以下のようにコメントしています。

仮想通貨業界で最も完成された保険だと自負している。

これまでは、どのような状況で、どれだけの補償が出るのか不明瞭なことが課題だったが、弊社では、他のどの企業よりも補償内容に関する項目を明確にした。

現在、米国の大手仮想通貨取引所コインベースも、カストディサービスの保険を取得しているが、適用範囲はホットウォレットのみとなります。

ホットウォレットはインターネットに繋がっていることから即座の取引には向いているが、その分ハッキング被害のリスクに遭いやすく、今回のようにコールドウォレットの保険提供は珍しいです。

また、上記の保険と並び、カストディ下のアカウント以外でも、ビジネス用ウォレットに対しても秘密鍵の復帰を可能とする補償サービスの提供も開始。

こちらは、英FCA（金融行動監視機構）の監視下にあるDigital Asset Services社が、以下の保険も提供する予定。

• 役員賠償責任保険
• 専門職業賠償責任保険
• サイバー盗難
• 企業保険

仮想通貨市場の課題とされるカストディを提供する大手企業の「保険適用」が開始されることは、業界全体にいい影響を及ぼしそうです。

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