コンテンツ
米トップ大学、ブロックチェーン関連の科目数が増加傾向
コインベースの報告書が、世界のトップ50の大学の56％では、現時点で仮想通貨（暗号資産）又はブロックチェーンに関する科目を少なくとも1コース提供しており、2018年比25％増加したと明かしました。科目は、コンピューターサイエンス、エンジニアリング、人文化学、ファイナンス等を含む多様な分野にまたがります。
報告書ではまた、ブロックチェーンエコシステムの関与度を基準とするトップ50大学ランキングを公表。ブロックチェーンと仮想通貨に関連する14科目を提供する名門コーネル大学が1位、MITとニューヨーク大学がそれに続きます。
これらの上位大学は、生徒がブロックチェーンに対して関心が増していると見ており、コインベースが調査した735人の生徒の内、2018年の28％に比べ34％がブロックチェーン関連の科目の履修に興味を示しています。
ブロックチェーンに関心を示す学生数が増加傾向
更に、調査対象の20％がブロックチェーンを活用して社会の公平性を実現する手段を学びたいとしており、昨年より多くの生徒がブロックチェーンの技術を社会に役立てる事に関心を示しています。関心の増加と同時に多くの大学はまた、仮想通貨、ビジネス、人文科学、その他の科目を組み合わせた学際的科目を提供。
例として、著名大UCバークレーでは、ブロックチェーン技術に関わる法的可能性と潜在的ビジネスモデルを研究する科目を提供しており、テキサス大学オースティン校でコンピューターサイエンスを教えているCesare Fracassi教授はこのように述べています。
参考CoinPost
香港ドル（HKD）の先行き懸念で、仮想通貨決済の利用加速
Department store Pricerite has begun accepting Bitcoin (Lightning), Litecoin and Ethereum at its store at Megabox, a Facebook announcement reads. pic.twitter.com/yIRpxcGcTq
— Bitcoin Association 香港比特幣協會 (@bitcoinorghk) 2019年8月26日
「逃亡犯条例」改正案の完全撤廃と行政長官の辞任を要求し、12週目に突入した香港でのデモによって、仮想通貨の決済利用が加速している模様です。
「香港ビットコイン協会」が伝えたところによると、香港を拠点にするデパートPriceRiteは、新設した店舗にてビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）による支払いの受け付けを開始したとのと。
なお、同店舗では、ビットコインのライトニングネットワークを活用し、仮想通貨支払いを即座に香港ドルに変換するサービスを実施するようです。
また、約42台の仮想通貨ATMが設置されている香港では、ビットコインキャッシュ（BCH）を利用した寄付が行われており、7月1日にはボトル水や傘といった物資をデモ隊に供給する際に使われたことが判明しました。BCHコミュニティによるこのキャンペーンでは、ボトルの瓶には送金用の「QRコード」が付いており、さらなるBCH募金の促進を図っています。
デモ隊は、中国本土の軍隊によって制圧される可能性も考慮している模様。先日、大勢で一丸となって銀行にある現金をまとめて米ドルに替える動きを見せました。もちろん資産を守ることが目的ですが、中国と対立が深まる米国による支持に好意を見せ、中国を牽制しようとしています。
政治的中央集権の性質を持たない仮想通貨は、法定通貨と異なり、自国政府の政策等から直接的な影響を受けにくいという特徴があります。
米Bloombergは8月14日、「一連の対立が終息の気配を見せない香港にて、ビットコインが約4％のプレミアム（価格乖離）で取引されていた」と報じました。これは、地元警察によってデモが強制排除されるなど、対立が先鋭化した今年6月から観測されています。
参考CoinPost
「仮想通貨XRPの投げ売りをやめろ」コミュニティーの一部がリップル社に抗議
一部のXRP利用者がリップル社のXRPの売却に抗議しています。
10万2000人のフォロワーがいるCRYPTO BITLORDは、26日、XRPのフォーク（分岐）を考えているとツイート。リップル社に対して「XRPの投げ売り」をやめるように要求しました。
I’m thinking about forking $XRP so we don’t have to deal with the founders dumping.
-This will be a community effort.
Retweet if you’re in 🚀🚀🚀
— CRYPTO BITLORD (@Crypto_Bitlord) 2019年8月26日
「XRPのフォークを考えている。創業者たちによる投げ売りにこれ以上対応したくないからだ。これは、コミュニティーの団結力が問われることになるだろう。もし賛成するなら、リツイートしてくれ」
CRYPTO BITLORDは、3週間前、オンライン署名サイトChange.orgで「リップル投げ売りをやめろ」というページを開設。
「我々はXRPが確かなコインで大きなポテンシャルを秘めているのを知っている。しかし、投げ売りは止める必要がある。毎日、良いニュースがある。新たな銀行や提携が発表されている。しかし、それでも、リップル社は投げ売りをしている」
「コミュニティーが乗っ取る」
また、CRYPTO BITLORDは、リップルのCEOとCTOに対して、次のように警告しています。
「ブラッド・ガーリングハウス、ジョエル・カッツ、XRPの投げ売りをストップするまでに60日間の猶予がある。さもなければ、我々は、コミュニティーによる乗っ取りを準備する。もしあなたが言うように分散型のネットワークであるならば、我々はその力を持っている」
リップル社は、XRP売却による売上高を四半期ごとに公表。2019年第2四半期（4-6月期）の売上高は、2億5151万ドルでした。
リップル社は、売上は有望な企業への投資やXRPのエコシステムの改善などに当てていると述べています。
XRPの価格は、今年年初来で約27％のマイナス。171%プラスのビットコインと明暗が分かれる結果に。
ガーリングハウスCEOは困惑
一方、ガーリングハウスCEOは、28日、「いつもよく分からない情報源が流すFUD（恐怖、不透明感、疑惑）に悩まされている」とし、「XRPの売却は、XRPの実用性を高めるために行われている」と改めて解説。その上で次のように述べました。
「現実は、我々の四半期ごとの売却額は減少した。それ以降、XRPの流通量におけるインフレ率はBTCとETHより低い」
参考CoinPost
