日本の金融庁がETF承認を検討
米ブルームバーグ誌は7日、匿名情報筋の情報をもとに、日本金融庁（FSA）は仮想通貨ETFに対する業界の関心度を調査し、許可・承認に関する検討を行なっていると報道しました。
ブルームバーグは、今回金融庁の調査・検討結果は、自民党が今年3月に提出する可能性が高いと見られている。
そしてこのETF承認によって仮想通貨関連法案の指針となるのではないと、見ているようです。
これまで報じられていた金融庁の方針としては、個人投資家がトラブルに巻き込まれるケースが相次ぎ社会問題化していることで、投資家保護を図るべく、新たにICOを行う事業者に対し金融庁への登録制を設ける方針で、2019年の通常国会に金融商品取引法、資金決済法の改正案の提出を目指していました。
もし仮想通貨ETFが承認されれば、仮想通貨への信頼を失っていた個人投資家への投資意欲向上へとつながるかもしれません。
参考CoinPost
20倍のレバレッジを採用した「新たな現物決済ビットコイン先物」が発表
CoinFLEX
イギリス最古の仮想通貨取引所に属していたCoinfloorEXは、公式サイトにて、新たに【CoinFLEX】という取引プラットフォームとして、今年の2月より開業すると発表しました。
Bakktと同様で、ビットコインやビットコインキャッシュ、イーサリアムでの現物受け渡し先物取引となり、Bakktと違う点はレバレッジ取引(最大20倍)ができるということです。(※Bakktはレバレッジ取引はありません)
CoinFLEXの先物取引は米ドルUSD建てだけではなく、テザーの米ドルステーブルコインUSDT建てを採用しています。
先物契約が満期となれば、ショート側はビットコイン等の現物を渡し、USDTを受ける。またロングの場合はその逆となります。
参考CoinPost
Liquidが日本の仮想通貨取引所の中で最高評価を獲得
【プレスリリース】Liquid、ICO Rating社のセキュリティ調査報告書において、日本の仮想通貨取引所の中で最高評価を獲得 https://t.co/bv2JpmcKyT pic.twitter.com/8AB1CEalO4
— QUOINE Japan 公式 (@QUOINE_Japan) 2019年1月7日
ICO Rating社のセキュリティ調査報告書において、日本の仮想通貨取引所の中で最高評価を獲得していたことが明らかになりました。
ICO Rating社は2016年に設立され、トークンセールや取引所・ファンド・市場に対するメディアの影響力など、仮想通貨マーケットに関して正確で偏見のない幅広い情報を収集・提供している調査機関です。
今回発表したExchange Security Report V 2.0は、世界に点在する200以上の仮想通貨取引所の中から、1日の仮想通貨取引量が10万米ドル（1,100万円）以上ある135の仮想通貨取引所を調査対象としており、①ユーザーセキュリティ、②ドメイン＆登録機関のセキュリティ、③ウェブセキュリティ、④DOS攻撃に対する防護、の4つの項目で評価し、獲得ポイントの高い順に取引所をランキングしたものです。
同レポートにおいてリキッドは、日本で金融庁(関東財務局)に仮想通貨交換事業者として登録された取引所の中で最高の評価を獲得して22位にランクインし、日本では最もセキュリティが高い仮想通貨取引所と報告されました。
特に2段階認証やパスワード設定、郵送での確認など、ユーザーの口座に対するセキュリティの面では100％の評価を得たとのこと。
QUOINEはブロックチェーンテクノロジーを基盤とした次世代の金融サービスを提供するグローバルフィンテック企業です。
安心安全なセキュリティだけでなく、高い流動性を兼ね備えた仮想通貨取引プラットフォーム「Liquid by Quoine (リキッド）」の開発・運営や、QASH（キャッシュ）トークンの発行など、独自のサービスを提供しています。
参考プレスリリース
