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韓国大手電機メーカーであるSamsung（サムスン）がサムスンストアに仮想通貨決済導入へ
サムスンが仮想通貨決済の受け入れを予定！
サムスンストアがある、リトアニア・エストニア・ラトビアの5店舗で
BTC・ETH・XRP・LTC・NEM・DASH・STEEM
などの仮想通貨決済を予定。仮想通貨でPCやスマートフォン、タブレット、TVなどの電化製品を購入することが可能。https://t.co/1kTU3v16LG
— こよりと学ぶ仮想通貨(ブログ) (@vc_koyori) 2018年7月22日
韓国大手電機メーカーであるSamsung（サムスン）が自社製品を構えるサムスンストアに仮想通貨決済の導入を予定していることがわかりました。
仮想通貨決済の導入を予定しているサムスンストアは、バルト諸国(リトアニア、エストニア、ラトビア)にある5店舗です。
決済通貨として採用されるのは、
・ビットコイン（BTC）
・イーサリアム（ETH）
・リップル（XRP）
・ライトコイン（LTC）
・ネム（NEM）
・ダッシュ（DASH）
・スチーム（STEEM）
の7種類の仮想通貨です。
今後決済通貨の種類は増やしていく予定とのこと。
この5店舗では、仮想通貨を使用してパソコンやスマートフォン、タブレット、TVなどの電化製品を購入することができるようになります。
誰もが知る大手企業の仮想通貨導入は、すごくインパクトがあるニュースだと思います。
まだまだ仮想通貨決済の導入店舗はごくわずかですが、最初の一歩として踏み出したばかりです。
[talk words="今後のサムスンの動向にも期待しつつ、仮想通貨決済が世界中に広まればいいなって思います。" avatarimg="https://coin-mag.com/wp-content/uploads/2018/07/684b1bcef9d56d9bfbfea6fc58720614-1.jpg" name="こより" avatarshape=2 ]
仮想通貨が普及しても、人々は銀行を利用するのが現実
Ripple社：「仮想通貨へのシフトが進んでも人々は銀行を利用するのが現実」
リップル社職員がカンファレンス内で質問に回答。大半の人は仮想通貨を用いた直接送金に不慣れで、結局銀行を利用する。したがってリップル社は銀行間送金の問題解決に集中している。https://t.co/gelElJ6Ac6
— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年7月22日
リップル社の国際決済スペシャリストであるCassie Craddock氏の見解はこうだ、
一切銀行を経由しない取引が主流になることは、現実的には難しいと思います。
確かに仮想通貨を使えば、銀行を介さずにどこへでもリアルタイムでトランザクションを送信できます。
しかし実際には、人々は仮想通貨での直接送金に慣れているわけではなく、快適さを感じていません。
結果として、人々が仮想通貨へのシフトを理解しているにも関わらず、銀行がこれからも国際決済の大半を担うことになるでしょう。
ですからリップル社は、国際的決済の問題点を解決するために、銀行と直接連携しています。
個人で仮想通貨を管理したり、送金する際のリスク等を考えると確かにそうだなって感じですね・・・。
わたし自身、仮想通貨に触れて1年以上が経ちますが、仮想通貨を送金する時は毎回ドキドキしています（笑）
「セルフGOXするんじゃないか？」ってww ※セルフGOX≒送金失敗で仮想通貨が無くなること。
仮想通貨を送金する際の仕様上、送金先のアドレスを間違うとセルフGOXします。仮想通貨Aを仮想通貨Bのアドレスに送金してもセルフGOXします。
現状は本当にシビアで、仮想通貨界隈では、最初はテスト送金として少額での送金を推奨しているくらいです。
今後、この仕様が変わらないと仮定すると、直接送金ではなく、銀行を介しての送金が主流になるのもうなづけます。
[talk words="まぁどっちにしろ、仮想通貨が普及する前提の話しで、わたしは仮想通貨が普及さえしてくれればそれでいいかな！" avatarimg="https://coin-mag.com/wp-content/uploads/2018/07/684b1bcef9d56d9bfbfea6fc58720614-1.jpg" name="こより" avatarshape=2 ]ビットコインETFが市場に与える影響、BTCは5万9000ドルになる？
ビットコインETFが市場に与える影響、BTCは5万9000ドルになる？https://t.co/1i6Rdj3tHp
— コインテレグラフ ジャパン@仮想通貨 (@JpCointelegraph) 2018年7月22日
ビットコイン価格が5万9000ドルとなれば、今のおよそ8倍の価格です。
ファム社CEOで、トレード教育を手がける佐々木 徹氏が、ビットコインと性質が近いゴールドのETFを例にとり説明した内容では、
世界最大のゴールドETFであるSPDRゴールド・シェアがニューヨーク証券取引所に上場した2004年11月、ゴールドの価格はおよそ450ドルだったが、7年後には1900ドルに上昇した。比較的安定したアセットであるゴールドが、ETFの影響で7年間で価格がおよそ4倍になったことを考えると、「ビットコインであれば、7年ではなく7カ月くらいというのも十分範疇に入るくらいのインパクトはある」という。
もちろん根拠もあり、ビットコインETFの上場が実現すれば、ビットコインを株式と同じように取引できるようになり、機関投資家の市場参入が考えられる。
主な参入元として、大手運用会社計7社（バンガード・グループ、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ、フィデリティ・インベツトメンツ、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、JPモルガン、ゴールドマン・サックス）が挙げられる。
この7社の運用総額22兆ドルのうち、1％に当たる2200億ドルがビットコイン市場に流れれば、ビットコインは現在の7000ドルから1万9000ドルに上昇し、市場規模は3500億ドルに拡大する。
さらに、73兆ドルの株式市場から、ETF経由で1％の取引額がビットコイン市場に流入する場合、ビットコイン市場は1兆800億ドルに拡大し、BTCは1万9000ドルから5万9000ドルに上昇すると概算。
仮定の話しではありますが、根拠のないぶっ飛んだ話しでもないかなって思います。
[talk words="まずはビットコインETFの上場を期待ですね！" avatarimg="https://coin-mag.com/wp-content/uploads/2018/07/684b1bcef9d56d9bfbfea6fc58720614-1.jpg" name="こより" avatarshape=2 ]
