<2月6日こよりが注目する仮想通貨ニュース>

二つのオンラインウォレットがフィッシングに対する警告を開示

仮想通貨オンラインウォレットElectrumとMyEtherWalletは、公式ブログにて、ユーザーの個人情報を狙ったフィッシング詐欺がおきているとの報告をしています。

現在、フィッシングのEメールが送られており、ユーザーの個人情報を探ろうとしているが、ご注意ください。

MyEtherWalletから直接ユーザー様へEメールを送ることはなく、「サポート」から受け付けた問い合わせに対する返信のみとなります。

我々は、秘密鍵やその他大切な個人情報について、聞き出すことは絶対にありません。

ユーザーのみなさんは常に不審なメールにはご用心ください。

フィッシング詐欺とは
フィッシング詐欺とは、送信者を詐称したEメールを送りつけたり、偽のEメールから偽のホームページに接続させたりするなどの手法で、クレジットカード番号、口座情報(ユーザID、パスワード等)といった重要な個人情報を盗み出す行為のことを言う。

Electrumでは、ユーザーから偽サイトによる詐欺行為が判明。

Electrumウォレットの「v4.0.0」のバージョンアップに見せかけた偽サイトがあるとのことですが、実際Electrumにはv4.0.0というバージョンは存在せず、v3.3.3が最新バージョンとなります。

なお、Electrum側は、今後の最新バージョンリリースの発表時には、公式からの発表を行うとし、公式情報とは異なるヴァージョンのサイトには注意してほしい、との警告を行なっています。

参考CoinPost

金に裏付けられた仮想通貨 イランの4銀行が開発

イランの4つの銀行が金に裏付けられた仮想通貨PayMon(ペイモン)を開発したとFinancial Tribuneが先月30日に報じました。米国からの経済制裁に苦しむイランが仮想通貨を使ってどのような打開策を見出すのか注目されています。

ペイモンを開発したのは、イランのParsian Bank、Bank Pasargad、Bank Melli Iran と Bank Mellatの4銀行。OTC(店頭)取引を手がけるIran Fara Bourseがペイモンを取り扱い、まずは1億ペイモンが発行されます。

米国からの経済制裁を回避するため仮想通貨の可能性に目を向けるイランは、今週、独自の仮想通貨を発表する可能性が報じられています。また、先月28日付のテヘラン・タイムズによると、イラン政府は既にスイス、南アフリカ、フランス、イギリス、ロシア、オーストリア、ドイツ、そしてボスニアと仮想通貨での決済に関して交渉に入っているとのこと。

イランの中央銀行の規制案では、ビットコインなどの存在を「認めた」ものの、支払い手段として未承認の暗号通貨の利用を禁止する可能性を示唆しています。承認される暗号通貨は何かは明確されておりません。

参考コインテレグラフ

ベネズエラでビットコイン取引高が過去最高

ビットコイン(BTC)は直近では急落したものの過去1週間、安定した値動きをしています。混乱が続くベネズエラでビットコインの取引高が過去最高を記録したことがサポート材料となっているのではという見方が出ています。

ビットコイン取引高を追跡するCoin.danceによると、2月2日までの1週間、ベネズエラのビットコイン取引高が過去最高を記録。ベネズエラの法定通貨ボリビア(VES)に対する信用不安から、ビットコイニストによると、2日までの1週間にほぼ171億ボリビア(1972BTC)が換金されたとのこと。

ハイパーインフレに苦しむベネズエラは、マドゥーロ大統領が仮想通貨ペトロを発行して対応しようと試みていますが、その存在に疑問を呈する声が出ています。また、マドゥーロ大統領と欧米諸国の関係が悪化し、米国のポンペイオ国務長官がグアイド国会議長を暫定大統領として支持すると発表。混乱が続いている状態です。

一方、グアイド氏は、ペトロ懐疑論者でビットコイン支持派として知られ、同氏の台頭によるビットコインを使ったベネズエラ経済の立て直しに期待する声が出ており、仮想通貨の分析を手がけるFXEmpireは、「ビットコイン価格は、ベネズエラでの高い水準での活動によってコントロールされている」ともみています。

参考コインテレグラフ

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