GMOに続きDMMも金沢の仮想通貨マイニング事業から撤退へ｜仮想通貨ニュース【12月30日】

DMMが金沢大規模マイニングファームから撤退

DMM Bitcoinなど仮想通貨取引所展開も行うDMM.comが、2018年2月から金沢で大規模マイニングファームの運用を始めたマイニング事業から撤退する事になるようです。

先日報道された開設予定を延期していた仮想通貨取引所「cointap」のリリース中止に続き、これで2つ目の仮想通貨関連サービス撤退となります。

マイニング事情からみる撤退の動き

DMM.comは、2017年9月に仮想通貨事業部を発足、今年2月に石川県金沢市に開設していました。

通常の仮想通貨マイニングファームの運営では、収益性やコスト面から電気代が安く、マイニングマシンの熱を冷やす効率性を重要視した海外の立地で検討される事が多い傾向にありますが、DMM.comは電力コストが高い日本の金沢市にそのファームを構えていました。

当初の狙いとして、仮想通貨のマイニングファームというマシンが大量に動く非日常的な部分を体験してもらえる見学できるショールーム的なマイニングファームを目指していたとのこと。

この撤退の動きはDMMやGMOだけが受けたわけでなく、更に相場が急落した11月以降全世界のマイニング業者に波及、撤退事例や一時マシン停止事例の報告が相次いでいます。

直近の11月以降右肩下がりの動きにより、国内外におけるマイニング業者の収益悪化が起きていた状況を示している。

マイニング事業金沢ファームは撤退する運びとなったものの、既に事業者登録を認可されている「DMM Bitcoin」などに絞る形で、日本の仮想通貨業界の中心企業の一つとして事業を継続する。

参考CoinPost

仮想通貨マイニング大手ビットメインのジハン・ウー　CEO退任か

中国の仮想通貨マイニング大手ビットメインのジハン・ウー氏がCEOをすぐに引退すると中国メディアOdailyが28日に報じています。仮想通貨相場の下落が続く中、ビットメインは大規模な人員削減に踏み切ると報じられている最中での退任報道。

Odailyが匿名の関係者の話として報じたところによると、ビットメインは現在「過渡期」。

また、CEOが二人いる「ダブルCEOシステム」に対して悲観的な見方をする従業員もいるとのことで、Odailyによると、後任についてはWang（ワン）という名前以外明らかにされていないようです。

先月にもジハン・ウー氏が取締役から降格し、「投票権を失い、ビットメインの会社としての意思決定に参加できなくなる」と報じられています。この報道の際も降格人事の理由については明らかになっていません。

ジハン・ウー氏とビットメインの方針に不一致？

ジハン・ウー氏は今年5月、ブルームバーグのインタビューに対して、AI（人工知能）事業の強化を強調。

一方で、ビットメインは、AIやマイニング、海外、ビットコインキャッシュ開発チームなどで人員削減を進める方針です。

一向に変わらない中国政府による仮想通貨業界への厳しい取り締まりや仮想通貨相場の下落が続く中、ジハン・ウー氏と他の幹部の間で距離が生まれたのかもしれません。

参考コインテレグラフ

ビットコイン閑散相場にも関わらず、中国最新調査では40%が仮想通貨に投資意欲

中国の仮想通貨PANewsの調査報道 によると、4000名以上の回答者の中で約40%は「仮想通貨へ投資したい」との選択肢を選んだことが明らかになりました。

中国政府は2017年後半から仮想通貨取引所・ICO関連などに対して、全面禁止の政策を取ってきたものの、国民からの投資意欲は減少していないことがわかります。

以下がアンケート調査結果まとめ

ここで注目すべき点は、「今後仮想通貨の投資に興味がある(39.64%)という結果は、不動産と株に続く投資の人気度3位となっており、FXなどよりもはるかに超えているため、中国人投資家には、仮想通貨に対する投資意欲は高いと言えるだろう」と結論をつけているということです。

もし中国で仮想通貨取引所・ICO関連などに関しての全面禁止が解かれれば、中国マネーが流入してくる可能性が十分あるということが伺えます。

ただ全面禁止となっている中国ですが、中国人が仮想通貨を買っていないかというとそうではなく、取引所やエアドロップが違法とされている今でも、取引所やエアドロップで仮想通貨を保有していることがわかっています。

いずれにせよ、全面禁止となっている中国でも「仮想通貨投資」には興味・関心があるということです。

参考CoinPost