ポーランドは仮想通貨売買の利益に対する税金の徴収を中止することを発表しました。現時点の税制は現実的でない点があることを認め、詳細な分析をしてつくりなおすとのことです。
徴収の中止
ポーランドの財務省は4月上旬に仮想通貨の売買で得た利益にかかる税金についてのガイドラインを発表していましたが、これをもとに徴収することを取りやめました。
このガイドラインでは仮想通貨の売買による課税は所得によって18％、32％に分類されるほか、仮想通貨資産の売買は財産の譲渡とみなされ1％の追加課税が適用とされていました。
このガイドラインに対し、仮想通貨に対する過度な規制の撤廃と課税の廃止を求めて、ネット上で署名を集める活動が行われており、すでに5000人以上が署名しているとのことです。
より適切な法整備のために詳細な分析が必要
財務省は現在の課税制度は取り急ぎ用意したものであることを認め、『投資した資金に見合わない高額の税金が発生する場合がでてくる』としています。
その上で、仮想通貨経済を適切に規制するために一時的に徴収を止めて、法整備と詳細な分析をすすめることに集中していくと主張しました。
新しい案は6月15日までに公表される予定であるとのことです。
