金融庁認可の仮想通貨交換業登録業者で構成される日本仮想通貨交換業協会の副会長である、加納裕三氏と廣末紀之氏の両名が辞任することが明らかになりました。両名がそれぞれ代表を務めるbitFlyer、bitbankが金融庁の業務改善命令を受けたことが理由とされています。
業務改善命令を受けて
日本の大手仮想通貨取引所のbitFlyer、bitbankの代表をそれぞれ務める加納裕三氏と廣末紀之氏の両名が日本仮想通貨交換業協会の副会長を辞任することが明らかになりました。
先週、加納氏が代表を務めるbitFlyerと、廣末氏が代表を務めるbitbankに対して、金融庁より業務改善命令が下されたことを受けて両名から自主的に辞任の申し出があり、これを受理したとのことです。
後任については現時点で発表されていません。
今月18日には自主規制案も
日本仮想通貨交換業協会は4月23日に自主規制団体を目指す新団体として立ち上がり、今月18日にはインサイダー取引の禁止やマネーロンダリング対策などについてまとめた自主規制案を発表したばかりでした。
両名の辞任を受けて、自主規制案の方針などに変更があるかについては不明です。
