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フィスコ、Zaif exchangeとフィスコ取引所の統合を発表
8月13日、フィスコ仮想通貨取引所は運営するZaif exchangeとフィスコ仮想通貨取引所が統合することを自社サイト上にて発表しました。仮想通貨取引所zaifを運営していたテックビューロ社は、Zaif exchangeが昨年の9月にハッキング被害にあった後、フィスコからの支援を受け、資本提携により、実質的なフィスコの傘下となっていました。
その後、株式会社フィスコ仮想通貨取引所への取引所事業の譲渡を行い、テックビューロ社は仮想通貨交換業の登録を廃止し、解散しています。
これまで、フィスコ仮想通貨取引所は法人向け、Zaifは個人向けという立ち位置で、1つの会社が2つの取引所を運営する形になっていましたが、今回の統合により、一歩前進する形となりました。
統合の詳細なスケジュールなどについては、同社サイトで追って知らせるとのことです。統合に際して利用者が注意するべき点は以下の2点です。
- 本人確認を改めて行う可能性があり、登録情報を最新のものにしておくこと
- Zaifに資産を預けている場合、口座も統合される（日本円および仮想通貨の残高を全て一つにまとまる）。
取引所統合の作業期間中は、出金手続きなどに時間がかかることが十分に予想されます。
参考CoinPost
米リップル集団訴訟「XRP有価証券問題」、新たな展開
米Rippleに対して集団訴訟を起こしているXRP投資家グループは、新たな修正訴状を裁判所に提出しました。今回の訴訟では、SECの新仮想通貨ガイダンスをもとに、、XRPが未登録有価証券であると主張しています。
8月5日に提出された新たな訴訟は、ここ1年ほど継続しているリップル社に対する裁判の新展開となります。今回、原告人はSECが4月に発表した新ガイダンス＝「デジタル資産分析フレームワーク」を引用し、XRPが未登録有価証券に該当するとの判断を求めています。SECの新ガイダンスを利用する裁判は、これが初めてになる可能性が高いと見られています。
原告団は、リップル社が需要を高めるために、リップル社の企業ソリューションズと仮想通貨XRPの区別を不明確にし、XRPの供給を制限すること、XRPを上場させるために2017年に取引所CoinbaseとGeminiに巨額の手数料の支払いをオファーした（断られた）ことなどが、カリフォルニア州の広告宣伝法と公平競争法を違反したと指摘しています。
リップル社は、米時間9月19日までにこの訴訟に応じなければなりません。
原告団が求める法的救済として、裁判所がXRPを有価証券として判断するほか、原告らと集団訴訟の参加者たちの被った損害に対する補償的損害賠償などが掲載されています。
参考CoinPost
韓国最大手サムスン、仮想通貨イーサリアムに続いてビットコインのサポートを開始
韓国最大手サムスン電子が、同社のdAppsのオンラインショップ「Blockchain Keystore」向けに、ビットコイン（BTC）のサポートを開始していることがわかりました。
サムソン電子のデベロッパー向けのサイトによれば、以前はイーサリアム（ETH）のブロックチェーンだけしかサポートをしていませんでした。現在はメッセージアプリで知られる大手企業カカオのブロックチェーン「Klaytn」と、ビットコインのブロックチェーンもサポートしていると明記されています。
しかしながら、ビットコインが利用できるのは、Galaxy S10e、S10、S10+、S10 5G、Note10、Note10+の6機種のみです。また、利用できる国は、カナダ、ドイツ、韓国、スペイン、スイス、米国、英国のみに限られています。公式サイトでは、「近い将来、より多くの暗号通貨をサポートし、サポートされる地域を拡大する予定」としているので、今後のサポート拡大に期待です。
Blockchain Keystoreは、「安全かつ便利に仮想通貨を利用でき、秘密鍵を厳重に保管し、管理ができる場」と、今年最初に紹介されています。
参考CoinPost
