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英税務当局、BTCなどの仮想通貨を「通貨や証券ではない」と判断
英国の税務当局は、企業向けの課税ガイダンスを公表し、先の個人向けガイドラインを補完。BTCなどの仮想通貨は、「通貨」もしくは「株式または市場性のある証券」とは見なさないと判断したことがわかリマした。
このガイダンスでは、キャピタル・ゲイン税、法人税、国民保険拠出、所得税などを明確にしています。
特に、英国歳入関税局（HMRC）は、通常ビットコインなどの仮想通貨を「通貨」もしくは「株式または市場性のある証券」とは見なさないと判断した点は注目です。
この判断に伴い、仮想通貨の多くは印紙税から免除されることに。債務取引で使用されるトークンは、依然として印紙税の対象となるとのこと。
HMRCはまた、企業が仮想通貨取引の記録を英国ポンド建で行うこと、そして、これらの取引の評価方法も記録するよう要求。 企業が、各タイプの交換トークンに使われた金額を記録することも求めています。
2018年12月、HMRCは個人向けに仮想通貨課税ガイダンスを公表し、エアドロップ、フォーク、およびマイニングに関連した課税の問題点を明確にています。 2018年のガイダンスでは、個人に、それぞれの仮想通貨取引をポンド建で記録しておくよう求めているという。
参考CoinPost
17年の仮想通貨バブル、犯人は「一匹のBTCクジラ」 米大学教授らが論文更新
2017年におきた仮想通貨ビットコイン（BTC）の記録的大暴騰は、一匹のクジラによって作られた相場であるとする内容を米国の研究者らが発表したと、ブルームバーグが報じています。
テキサス大学のJohn Griffin教授とオハイオ州の大学に所属するAmin Shamsの両名は、17年の価格暴騰をテザーに関連した偶然ではない相場であると指摘。Bitfinexに存在する一つの口座（大口投資家＝クジラ）が操作していたとする内容で、論文を更新しています。
Griffin教授らは、2018年6月にテザー（USDT）が17年のビットコイン価格操作に利用されたとする論文を公開しています。業界では、この論文を機にテザーに対する懐疑的な見方が強まり、大きな議論に発展しました。
当時の論文では、ビットコインの急騰時とテザー取引高の急騰時に高い相関性（約50%）があり、ビットコインが低調なタイミングでテザーが発行され、BTC市場を押し上げると指摘していました。
今回の論文アップデートでは、操作を行なっていた口座が、単一であり、一人のくじらが2万ドルまで急騰した相場を作り出したとする内容を追加したという。
テザー社は、この論文内容について根拠不十分と指摘する反論を行なっているというが、テザー社とBitfinexの経営者が同じほか、相関性はチャートからも一目瞭然であることから、業界ではこの論文の指摘を受け入れる見解が多方で見られています。
論文の調査対象期間は、2017年3月1日から翌年3月31日までの１年間。内容によると、Bitfinexのある存在は、一定のしきい値を下回るタイミングで同取引所でビットコインの購入数が急増したと結論づけました。これは、米ドルに基づかないテザー発行で、ビットコインの購入に当てているという仮説に基づいています。
この現象は、テザー発行後にのみ見られるパターンで、他の取引所では確認できなかったとのこと。
これは、小規模投資家が群がるイナゴ形成パターンとも異なり、単一のプレイヤーによるもので、検証結果から偶然のものではないと論じています。
参考CoinPost
110万BTCの所有権巡る裁判、和解合意が決裂 クレイグ氏が和解金調達できず
フロリダ連邦裁判所で係争中のクレイマン対ライト氏の110万BTCの所有権巡る訴訟で、和解合意が決裂しました。クレイグ氏が和解金の調達ができずに、和解合意に違反したことが理由です。
原告が提出した申し立てによると、9月上旬の和解は、基本的にライト氏による次のような行為により破られたという。「10月30日、原告側は、事前の通知なしに、クレイグがこれ以上和解金の調達ができず、拘束力のない和解契約を破ることにしたと知らされた。」
今回の和解合意の決裂以前、係争中の期限と公判日からの救済措置を求め、2件の申し立てが裁判所に提出されていました。
和解に関する話し合いは、「クレイグが和解金を調達する資力があると表明した事実をもって」ライト氏側の要求で始められたと原告側は述べています。原告側は、この基本的和解を信頼し、訴訟活動に終止符を打つとともに、むしろ訴訟の解決へ向けて労力を集中させるようにしていたという。
原告側は今後、関連する期間にわたりライト氏の会社のCFOを務めたジェームズ・ウィルソン氏の宣誓証言をとる必要があると考え、申し立てを行なったという。宣誓証言は猶予なく実施する必要があるため、原告はライト氏の反対を押し切って、裁判所にその許可を求めた格好です。
「被告の弁護人は、被告側は2019年11月8日の宣誓証言には同意せず、来週、後日ビデオによる宣誓証言に同意するかどうかを再び考える必要があると原告側に伝えた」
裁判所はライト氏に、明日までに返答することを命じていますが、あまり多くの時間はありません。
彼の非常に有能な弁護士が（筆者の推測では、おそらく自分のクライアントに満足していない）この宣誓証言を進めるべきではないと、裁判官を納得させるような弁論ができる可能性はほとんどありません。
この訴訟を監督する治安判事と地方裁判所裁判官の両者ともに、ライト氏は偽証しており、すでに厳しい制裁措置が決定している上、この訴訟が裁判にかけられた場合、自分自身を弁護する能力はほとんど残っていないだろうと、多くの言葉で語っていることもその理由にあります。
裁判所は、ライト氏が「不正な書類を意図的に裁判所に提出し、司法手続きを妨害し、宣誓の下で虚偽の証言を行った。これ以上の司法行政の対極にある行為は無い。」と明確に牽制しています。
つまり、この訴訟は、ほとんど想像することも困難だが、ライト氏にとってこれまで以上にますます悪化しつつあります。
現在、彼は二人の連邦裁判官を含む全員を怒らせてしまった。そして今となってはおそらく、彼自身の弁護人も。 彼は制裁を受けなくてはならず、弁護力はほとんど残っていません。 しかし、原告側は戦術上の問題を抱えています。
もしこの訴訟に勝ち、ライト氏にに対する判決を勝ち取ったとしても（弁護士の防止策としての3％を引いた97％の可能性がある）、債務を回収をしなくてはなりません。 ゆえに、和解交渉は、判決債務を回収しようと世界中を駆けずり回るより、まだましだと言えるでしょう。
参考CoinPost
