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「Coincheckつみたて」を提供開始
コインチェック株式会社は、2019年11月6日より、仮想通貨自動積立サービス「Coincheckつみたて」の提供を開始したことを発表しました。
本サービスは、事前に利用者に指定された金額を仮想通貨として毎月定期的に積立できるサービスで、自動で日本円の入金から仮想通貨の購入までを手数料無料で行うことが可能となります。
購入はドルコスト平均法
取扱通貨は、BTC（ビットコイン）のみですが、順次追加予定とのこと。毎月の積立金額は「10,000円以上100,000円以下」の範囲で、1,000円単位で設定が可能となっています。
同社サイトでは、「投資初心者を中心に有力な資産運用の方法として知られるドルコスト平均法を用いており、価格変動が激しいとされる仮想通貨においても相場の急変動に左右されない長期的な資産形成に役立てていただける。」とアピールしています。
参考CoinPost
アジア仮想通貨市場に追い風か、香港金融庁が取引所のライセンスルール発表
日本の金融庁に相当する香港証券先物委員会（SFC）は、取引所（取引プラットフォームも）やカストディ企業を含む仮想通貨関連事業のライセンスに関するルールを公表しました。
ルールでは、有価証券に該当しない仮想通貨と、それに当たるセキュリティトークンの取り扱いによってライセンスの付与制度を定めています。セキュリティトークンに該当するかどうかは、取引所側が個別銘柄において、SFCに相談する必要があると説明しています。
特筆すべきは、本ルールを発表する直前、SFCのAlder長官による言及で、「ビットコインや、その他仮想通貨は有価証券に該当しない。SFCの規制対象になるのは、セキュリティトークンと仮想通貨の先物契約のみだ。」と明確にしたことです。
主なルール要点は以下の通りです。
１・セキュリティトークンを取り扱う取引所は証券仲介業者と同様なコンプライアンスを遵守する必要があり、SFCは条件を満たしたセキュリティトークンを取り扱う取引所にライセンスを付与する。付与された取引所は「プロ投資家」にのみ、サービスを提供できる。
2・SFCはセキュリティトークンを取り扱わない取引所にライセンスを付与・監督する権限はない。
3・セキュリティトークンの取引を可能にしている取引所のみが、SFCの監督下に置かれる。
4・セキュリティトークンに該当しない仮想通貨のオファーリング（ICOやIEO）は、プロジェクト等に関する情報を強制的に開示させる規制は存在しない。
なお、ライセンスを求めない取引所は、取り扱いのある仮想資産（通貨やトークン等）がセキュリティトークンもしくは仮想通貨先物に該当しないことを自己判断で決める権限を持つという。つまり、セキュリティトークンの取引所ライセンスを申請しなくても、取引所は香港で運営を継続することが許されます。
仮想通貨産業にポジティブ
ロイター通信によると、Alder長官は本日のフォーラムで、仮想通貨取引所の規制について、去年の同時期に自身が概要を説明した今後の道筋に基づく、主要な進歩となったと発言。
今回の動きは、概して仮想通貨産業にとっては好意的な進展とみられます。発表されたルールでも、SFCは様々な取引所が香港で運営している状況への理解を示しています。同国で出来高上位の複数の取引所は、株式市場の「チャイナ・ショック」以来、アジアの拠点として香港で運営を継続している現状があります。
中国情勢通のDovey Wan氏は香港の動きについて、「取引所Huobiはすでに香港証券取引所にバックドア（裏口上場）形式で上場を行なっています。新ルールでHuobiは中国全土において、初の合法的取引所になるだろう。」とコメントし、「Huobiは今も中国の運営チームを持っており、中国人顧客を中心にサービスを提供している。」と説明。
多くのアルトコインを取り扱うHuobiやBinanceなど中華系大手取引所が、香港経由で中国人トレーダーに再び取引サービスを提供できる重要な動きとなり得えます。
参考CoinPost
中国政府が「仮想通貨マイニング産業」廃止リストを撤回、事実上の黙認か
中国政府は、国内における仮想通貨マイニング産業を廃止しない方針に切り替えました。国家発展改革委員会（NDRC）による産業改革の最終計画書で判明。
4月に発表された草案では、仮想通貨マイニングが「淘汰産業」に分類されていましたが、最終計画書では同項目が削除。この最終計画書は、2020年1月より実施する予定とのこと。
中国では、世界最大手のビットコインマイニング企業BitmainやCanaanが本拠地として運営しているため、ビットコインマイニング産業とビットコインハッシュレートにとっても「グッドニュース」と見られます。
なお、先月末に習近平主席が明かしたブロックチェーン推進方針に加え、暗黙に仮想通貨の存在を認めている姿勢が伺える。
表上では仮想通貨取引やICOを禁止している中国だが、実際OTC取引が今も活発に行われている状況であり、ましてやバイナンス取引所が人民元P2Pサービスを提供しているため、「2017チャイナ・ショック」から市場は再び好感度を見せる可能性が考えられます。
参考CoinPost
