<6月10日こよりが注目する仮想通貨ニュース>

バイナンス、早くて数週間以内にステーブルコイン発行

世界最大の仮想通貨取引所バイナンスは、独自のステーブルコインを近く発行することを認めました。

ブルームバーグとの電話インタビューで、バイナンスの最高財務責任者(CFO)、ウェイ・ジョウ(Wei Zhou)氏は、「数週間から1、2カ月以内に」、同社初のステーブルコインをプラットフォーム上で発行する予定だと述べました。

ジョウ氏によると、バイナンスGBP(Binance GBP)と名付けられたこのステーブルコインは、英ポンド準備金によって完全に裏付けられるとのこと。

今後は、その他法定通貨で裏付けられたコインも発行していくつもりだと同氏は述べています。またバイナンスは、同社ネイティブブロックチェーン「バイナンス・チェーン(Binance Chain)」上に、自社ステーブルコインの発行を希望するパートナー企業とも、協働する予定です。

ステーブルコインの先駆けであり、物議を醸しているテザー(USDT)の競合は急速に増えつつあります。バイナンスもバイナンスGBPの発行をもって、その競争に参加するということになります。

USDTは、仮想通貨取引所ビットフィネックス(Bitfinex)と親会社を共にする、テザー(Tether)によって発行されたステーブルコインです。USDTは最近、これまでの主張と違い、米ドルに完全に裏付けられているわけではないことが発覚。またテザーは5月、ニューヨーク州判事によって、テザーの準備金をビットフィネックスに融資として提供することを禁じられました。

ジョウ氏によると、バイナンスは今のところ、米ドルに裏付けされたステーブルを発行する予定はないとのこと。

もしバイナンスGBP(Binance GBP)が主流となれば、テザー問題に振り回されることもなくなりそうですね。

参考coindeskjapan

架空のアイドル生成AIを使用した「A.I.dols Codebase」β版リリース

株式会社ジーンアイドル(本社:東京 / 代表取締役社長 小幡拓弥)は、画像生成AI、音声合成AIにより、ユーザが自分だけの完全オリジナルアイドルを作り出すことができるA.I.dols Codebaseのβ版をリリースしたことを発表しました。

生成したアイドルはブロックチェーン上でトークン化され、運営サーバ上ではなくユーザ自身が保有したり、譲渡したりできる仕様になっています。

トークン化については、ICOVO AG(本社:Zug,Switerland/CEO 山瀬 明宏)が提供するトークンエコノミープラットフォームを使用しており、A.I.dols Codebaseは同社が手がける第一弾プロジェクトです。

2019年6月2日にリリースされたβ版は、イーサリアムのテストネット上で公開されており、無料で遊ぶことができます(https://gene-aidols.io/)。正式版では、仮想通貨イーサリアム(ETH)やOVOトークンを使ってプレイするようです。

β版では、本物のアイドルと見紛うアイドル画像を生成する”コードジェネレータ”、アイドル同士を合成して新たなアイドルを生み出す”フュージョン”、アイドルの移籍や合成サポートができる”ロゼッタセンター”、”リンクスポット”などの機能が実装されています。

今後のアップデートにより、サービスは順次アップグレードされていく予定です。

アイドル育成ゲームの開発も

第二弾プロダクトとして開発が進められているのは、アイドル育成ゲーム”Rosetta Stage(仮名)”です。

A.I.dols Codebaseのアイドルがトークン化されているという特徴を生かして、ブロックチェーン世界からゲームの世界にアイドルを”持ち込む”ことができるようになっています。

今後のブロックチェーンゲームに期待が膨らみます。

参考CoinPost

ポーランド拠点の仮想通貨取引所が突如閉鎖へ

ポーランドを拠点とする仮想通貨取引所Coinroomが閉鎖していたことを、地元メディアのFinance Magnetsの報道で明らかになりました。ユーザーの資金を盗んだとされており、出口詐欺だとして報告されています。

4月上旬、Coinroomはユーザー向けに取引所を閉鎖するというメールを送信したが、引き出しまでの時間は僅か一日しかなかったとのこと。

利用者は、引き出しができなかった場合、個別に連絡するようにということだったみたいですが、メールへの返答はなかった。それどころか、1日以内に引き出しを試みたユーザーも引き出しができていなかったようです。

なお、Coinroomのウェブサイトは削除されており、現在準備中の表示となっています。Twitterアカウントも削除されており、コンタクトをとる手段はすべて消されてしまっている状態にあります。

短い引き出しまでの通知期間、メールアドレスを開示して連絡するよう伝える、などといった要素は、出口詐欺で時間を稼ぐための行為であるとされています。

また、裏付けは取れなかったが一部の資金は閉鎖される前に引き出されていたという記事も見つかっています。

さらに出口詐欺の事件として、法機関がすでに動いているとも報じられています。

参考CoinPost

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