ビットコイン投資信託の魅力
機関投資家は、米大手仮想通貨投資ファンドであるグレースケール・インベストメンツの投資信託「Grayscale Bitcoin Trust（GBTC）」に、多額の資金を投資。通常のビットコインの価格と乖離が見られるプレミアムが発生しています。
GBTCは、投資家自身が資産を保有することなく、ビットコイン（BTC）に投資ができる金融商品です。ビットコインの現物価格を基準にした投資で、メインストリームの投資家にも親しみやすいとされています。GBTCは、1受益証券当たりのビットコイン保有比率が、ビットコイン市場価格に連動する投資成果を目指しています。
Crypto Briefingの記事執筆時点で、GBTCの市場価格は12.85ドル（約1380円）でした。その時のビットコインの値段から算出した実際の価格は10.48ドルだっため、22.6%のプレミアム（価格乖離）が発生しました。
仮想通貨のデータ分析企業Digital Assets Dataのトップ Ryan Alfred氏は「大半の投資家、特にウォール街の投資家は資産をカストディアンに預けることを習慣にしている」と説明。このプレミアムは、GBTCが、投資家自身が秘密鍵を保有しなくていいという利便性から発生していると解説しています。
仮想通貨特有の問題である「秘密鍵」の漏洩やハッキングリスクなどが皆無であり、GBTCはその需要の高さから「高いプレミアム（価格乖離）」が発生することがあります。
Alfred氏は、機関投資家はGBTC以外の商品には投資はしていないと話しています。多くの投資家にとって、仮想通貨は現在でも二次的な資産であり、この点もGBTCにプレミアムをもたらす要因となっているようです。
Alfred氏によれば、プレミアムの上昇は、ビットコインの強気相場のシグナルとのこと。米ETF専門ファンドのVanEck社とスポンサー企業SolidX社が今週提供を開始し、機関投資家に限定したプライベート「ビットコイン投資信託」で、さらにウォール街の投資家が仮想通貨に注目するようになり、流動性の増加も期待されます。
現在、デリバティブ商品の取引高は、従来の仮想通貨取引の数字を上回っているという。これは現在の市場を機関投資家が先導しつつあるサインとしてみることができます。
参考CoinPost
プロがビットコインを無視できなくなる水準は「現時価総額の5倍」米投資家らが議論
At what point should professional money managers be held accountable for neglect of fiduciary duty for not having even the smallest exposure to something with this level of performance? @100trillionUSD @pierre_rochard @MartyBent @bitstein @NickSzabo4 @TuurDemeester @adam3us pic.twitter.com/AjHaTcCgvg
— Preston Pysh (@PrestonPysh) 2019年9月6日
ポッドキャストで人気を博す投資家Preston Pysh氏が行った「プロの資産管理担当者が、仮想通貨に投資をしなかったことで責任が問われるのは、価格がどの水準に達した時か？」と質問を投げかけたツイートが話題になっています。
Pysh氏は、ツイート投稿の背景として、リスク調整後の収益を示すグラフで、ビットコイン（BTC）、米国の株価や不動産、ゴールド（金）などを比較して説明。グラフにて、収益パフォーマンスが最も高い水準で推移しているのがビットコインであることを示しました。
本ツイートでは「現在は多額の資金が55歳以上の人々によって管理されている。そのような人たちが従来のポートフォリオ管理を30年行い、伝統的な金融商品を専門にしてきたことを考えると、思い切ってビットコインに投資できる人はほとんどいないと思う。しかし、ビットコインの時価総額が1兆ドル（約107兆円）が基準となり、考えを変えざるを得なくなるだろう」というコメントが寄せられています。
Pysh氏はこのコメントに対し、完全に同意すると返信。時価総額がこの水準に達するには、ビットコインの時価総額が現在の約5倍になる必要があり、価格を5倍にすると、ビットコインは5万ドル（約535万円）になる必要があるとしました。
2019年4月ごろから、ビットコインの価格は上昇傾向にある。米中貿易摩擦や香港情勢の激化、英国のEU離脱など世界情勢の先行きが不安視されていることで、ビットコインに資金が流れていると指摘が相次ぎ、逃避資産性への関心が高まった。
しかし、出来高や市場規模の観点から、資産価値の変化を見る見方がある一方で、リスクオフには機能できず、金融市場の受け皿にはまだなり得ていないと見方も強い。そういった意味でも、今後の規模拡大は重要な役割を担うことになると考えられています。
コメントの中で、規模拡大要因に上がったのは主に2点で、来年5月には控える半減期と、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社Intercontinental Exchange（ICE）が設立したBakktが予定するビットコイン先物の提供です。
ETFを含め、市場が変化する材料が出てくるか、5倍もの市場規模拡大には、多方に足がかりが必要となりそうです。
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FRB議長、「消費者は中央銀行のデジタル通貨を求めていない」
スイス国際研究所が主催するフォーラムで、米国FRBのジェローム・パウエル議長が、中央銀行によるデジタル通貨（CBDC）の発行とフェイスブックが主導する仮想通貨リブラについて見解を語りました。
同フォーラムでは、中央銀行がデジタル通貨による機会・恩恵を見過ごしているのではないかという指摘がなされましたが、パウエル議長は指摘を否定し、「FRBはデジタル通貨の動向を注視しているものの、導入を積極的に検討しているわけではない」と明言。
その理由について、「紙幣だと偽造される問題はすでに存在している。一方、米ドルのデジタル通貨を検討する時に、サイバーセキュリティの安全性は必要不可欠になってくる。でなければ、ハッキングされて無限に作られてしまう。」と、課題を説明しました。
なお同議長はCBDCに対する需要の欠如に言及し、「現在、消費者には様々な決済手段があるため、中央銀行が発行するデジタル通貨を求めていない。」と見解を述べています。
さらに議長はリブラに関しては、フェイスブックのユーザー規模を鑑みればすぐに重要な存在になる可能性があるとも予測しています。
一方、リブラの課題についても言及。「リブラは規制当局の高い規制水準に応えなければならないため、すぐにはこのプロジェクトが遂行されることはないだろう。」との見解も示しています。
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