マネックスグループは26日、コインチェックの2018年3月期の売上高は626億円であると発表しました。ハッキングの影響により473億円もの損失が発生したにもかかわらず最終的な利益は63億円となり、仮想通貨取引所の収益性がいかに高いのかが浮き彫りとなりました。
ハッキング被害により473億円もの損失が出るも黒字で終わる
マネックスグループは26日、傘下であるコインチェックの決算発表をしました。
それによると2018年3月期は売上高626億円であり、ここからハッキングにより盗難されたXEMの補填費用473億円と販売費などの諸経費88億円を引いた最終的な利益は税抜き前で63億円となっています。
仮想通貨取引所の収益性の高さ
1月に当時620億円相当のNEMが盗まれ、その影響で2月、3月はほとんどの取引が停止していました。
そのためこの2か月間の営業利益は5億円と全体の1％程度にとどまっています。
つまり利益の大半は実質2017年4月から2018年1月までの10か月で発生したことになります。
それにも関わらず、営業利益は前期比約75倍の537億円、営業利益率は85.7%と驚異的な数字をたたき出しました。
このことから2017年の仮想通貨ブームの過熱ぶりと仮想通貨取引所の高い収益性がうかがえます。
