ロシア、仮想通貨の売買を許可する可能性を示唆｜仮想通貨ニュース【6月24日】

ロシア財務省が仮想通貨売買の許可を示唆

今後2週間で仮想通貨法案を可決する見込みとのこと👀

ロシア財務省、仮想通貨トレーディング許可を検討か https://t.co/i26WgtdiLb

— こより (@vc_koyori) 2019年6月23日

ロシアの通信社Interfaxの報道によると、ロシア財務省は国内における仮想通貨の合法化を検討していることが明らかになりました。

6月21日、Alexei Moiseyev財務副大臣は記者団に対し、最終的な決定は下されていないものの、仮装通貨に関する次の法案で、仮装通貨取引が許可される可能性を示唆しています。

仮装通貨に関して、我々は中央銀行並びにFSBの両機関と会合を開いた。実際、仮装通貨を一体どのように使用するかという問題がある。

禁止から合法化の可能性までの幅広い範囲が考えられる。外貨のようなものだ。外貨を売買することは可能だが、外貨で支払いをすることはできない。この問題に関しては、政治的な決定が下されたのち、我々の立場からの答えを見つけ出すつもりだ。

ロシアでは支払い手段としての仮想通貨の使用を禁止する法案が、昨年5月に可決されているため、Moiseyev副大臣は仮想通貨売買の合法化と決済手段としての仮想通貨の使用には一線を引く姿勢をみせています。

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28日開催のG20首脳会議、仮想通貨も議論か

28.29日に大阪で開催される20カ国・地域（G20）首脳会議にて、暗号資産（仮想通貨）に関する規制面の在り方についても議論される見通しであることが産経Bizが報じたことでわかりました。

米フェイスブックが発表した独自仮想通貨「リブラ」を巡り、国際金融市場は警戒感を強めている中での議論。

同社は、規制対象となる子会社の「Calibra」を設立し、Libraを利用した金融サービスを2020年に提供する予定です。

銀行を介さず、米ドルなどの法定通貨に価値が裏づけされた「ステーブルコイン」で取引可能な国際送金や決済サービスが世界的に浸透すれば、世界各国の金融機関および金融緩和政策に与える影響は計り知れないとされています。

リブラは、「世界の成人人口の31%にあたる17億人を対象に、新興国で銀行口座を持たない人々をサポートする社会的意義」を主張していますが、2018年には8700万人分の利用データが漏洩するなど、個人情報の取り扱いに関する問題も起こしているほか、新興国における犯罪資金などの抜け道になりかねないことから、各国の規制当局側は難色を示しています。

リブラトークンの発表直後には、米国会下院の金融サービス委員会のMaxine Waters理事長が、フェイスブックCEOの公聴会を7月16日開催するまで開発の一時停止を要求するにまで発展。米国連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は、「スケールの大きい通貨となる可能性が見込まれる。潜在的なメリットとリスクの両方が存在する。」と言及したほか、英中央銀行のMark Carney総裁は、「グローバルにおける最高水準の規制を遵守する必要がある」と指摘するなど慎重な姿勢を見せています。

なお、FATFのガイダンスに対応するため、各国の仮想通貨関連業界の代表も大阪に結集します。

G20の日程に合わせる形で開催される「V20」は、FATF関係者と共に、ビジネスと技術両面で実行可能、かつ規制の目的にも叶う対策について議論する場を設けるとのこと。

FATFルールを遵守できなかった場合、単に民間企業の問題では済まず、国レベルの問題になりうる。とも発表しており、このガイドラインに対して賛否両論あります。

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「仮想通貨禁止」法案検討中のインドで、ビットコイン価格乖離が発生した、その背景とは

界で2番目に多い人口を誇る大国インドの仮想通貨取引所において、ビットコイン（BTC）価格の乖離が生じていることが判明しました。同国の規制状況や、法定通貨インド・ルピーの下落などの原因が挙げられます。

インド議会では今月上旬、仮想通貨の取引、マイニング、販売、購入などあらゆる側面を全面的に禁止する法案が持ち上がりました。この法案などの影により、インド仮想通貨取引所における価格乖離が生じています。仮想通貨取引所Bitbncでは、ビットコイン価格はおよそ79万インドルピー（約122万円）となり、その時のbitflyer上のBTC価格117万円と比べると、5万円近い価格乖離が発生していることが発覚。

価格乖離が発生した要因

インドでこのような価格乖離が発生した要因としては、「規制の厳格化」と「通貨・国政の情勢不安定化」があります。

現在インドで検討されている法案は、早ければ7月7日に成立可能性があるとする見方も出てきており、違反した場合は最大10年の懲役が下される予定であることが、インドの財務省で元書記を勤めていたHaleem Khan氏の話で判明しています。

しかし、仮想通貨を全面的に禁止する法案が提出されて以降、むしろ国民の関心が集まっており、逆効果となっているという見方も強いです。大手取引所バイナンスのCEOであるCZ氏も、当局が規制を強化すればするほど、かえって関心が高まってしまいかねないとかねてより言及しています。

The more it is "banned", the more people want it. https://t.co/weOVZGCaz3

— CZ Binance (@cz_binance) 2019年6月22日

そのほか、インド国内の不安定な情勢も仮想通貨への需要促進要因となっている可能性も考えられます。

今後もインド国内の経済情勢を含め、仮想通貨規制に関する影響面に注目です。

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