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10歳の天才少女が「NEM（ネム）」を利用した学習支援アプリ、KIDLetCoinを開発
ブロックチェーン・プラットフォームであるNEM（ネム）を使い、学習支援アプリを開発した10歳の天才少女。さらに、その少女はそのプロダクトをもとに母親と共同で起業し、現在CEOを務めています。
彼女の名は、「タケナカ カエデ」。現在、タイのバンコクにあるインターナショナルスクールに通っているそうです。
同氏が開発したアプリ「KIDLetCoin」のシステムは、子どもの知識や学習意欲向上を目的としており、目標を達成した場合の報酬として「KIDトークン」を渡すことができる仕組みとなっています。そのトークンは、今後オンラインショップなどの決済で利用可能になる予定です。
彼女は同社のコンセプトに「For Kids,By Kids（子供による、子供のための）」を掲げており、子供の自主性を高め、金融リテラシーや技術への理解度を向上させることで、子供が主体的に第四次産業革命に関わるべきだと呼びかけています。
彼女は、自分自身のことについて「普通の子ども」だと説明しています。
私は、ごく普通の子供。読書が好きで、身の回りには常に本が置いてある。
マインクラフト（ブロックを設置して、冒険に行くゲーム）も大好きで、マインクラフトのmodsのやり方を探したり、「Piper laptop kit」（マインクラフトを利用した電子工作の学習ツール）で遊んでる内に、テクノロジーに興味を持つようになった。
彼女はブロックチェーン技術の学習経緯についても話しており、ブロックチェーンを知ったきっかけは、NEM財団に勤める母親なのだという。彼女は「私のお母さんから、仮想通貨やブロックチェーンのこと全てを教わりました」と語っています。
また母親と一緒に、ブロックチェーンに関するイベントは全部参加するといい、それ以外では、ユーチューブでブロックチェーンに関する動画を見て学んでいるそうです。
10歳の少女が子供の可能性の探求に向け、ブロックチェーン業界の最前線で挑戦をしている姿を見ると、今後の彼女の活躍に期待が高まります。
参考CoinPost
金融庁、無登録で仮想通貨交換業を行ったとしてCielo社に警告
金融庁は25日、登録無しで日本居住者向けに仮想通貨交換業を行ったとして、セーシェル共和国に本社を置くのCielo EX社に警告を出しました。
金融庁のリリースによると、ビットコイン（BTC）やアソビコイン（ABX）などを取り扱っていたとのこと。
今年2月にもジブラルタルを所在地とするSB101社が無登録でアトミックコインを扱っていたとして同様の警告を行っています。
参考コインテレグラフ
JPモルガンも即時決済システムを本格化、実証実験が年内にも開始か
JPモルガン・チェースが開発するデジタル通貨『JPMコイン』が、早くて今年中にも試験的なサービス提供に乗り出すことがわかりました。
2019年の「JPMorgan Chase 2019 Investor Day」で事業プランが公開されたJPMコインは、JPモルガンが国際決済領域に注力するなかで中核に位置付ける一大プロジェクトであり、即時決済向けデジタルコインとして、分散台帳技術を使った仮想通貨に似たモデルを採用しています。当初明かされていた対象顧客には、JPMorgan Chaseの大手顧客が挙がっていましたが、今回の報道によって欧米のほか日本を含む各国の顧客が興味を示していることが明かされました。
今回の試験運用では、JPMorgan Chaseの大手顧客をターゲットにしたものとみられていますが、将来的な商用目的や一般利用の可能性も同社CEO Jamie Dimon氏の過去の発言から見えてきています。
米メガバンク初のブロックチェーンを利用したデジタル通貨が、金融業界にどのような変化をもたらすか、試験運用成果の発表には注目です。
参考CoinPost
SWIFT独自の決済システムが複数ブロックチェーンにも統合
国際大手送金企業SWIFTは、独自の決済システムGPI（グローバル・ペイメント・イノベーション）を複数のブロックチェーン企業に導入することが、SWIFTの公式発表 にて判明しました。
公式発表によると、SWIFTは間も無くGPI決済システムをDLTベースのプラットフォームに実装。
実装によって、決済に必要なプロセスが大幅に削減される予定とのこと。
今年の1月、SWIFTはGPIにおける貿易向けとeコマースのブロックチェーン実証実験（PoC）を、米ブロックチェーン企業R3との連携で行うことを発表。SWIFTのGPIはR3のCorda Settlerを直接に統合し、Corda上で生じた決済のオブリゲーションを成長する膨大なGPIネットワークで決済可能にすると掲げていました。
なお、GPIとCordaの役割分担として、Cordaの貿易プラットフォームで決済を開始し、その決済はGPIで処理されます。
SWIFTはどのブロックチェーン企業と連携し、GPIの普及を進めていくかは明言しておりません。
ただ、銀行や送金業社のみならず、貿易金融などに向けて積極的にブロックチェーンと自社の決済システムの融合に本格的に取り組んでいることは、今後業界のさらなる拡大に期待が持てます。
参考CoinPost
