Coinbaseが大口顧客向けのサービス拡大へ
サンフランシスコに本拠を置く、アメリカ最大手の仮想通貨取引所コインベース（Coinbase)は米国時間22日、アジア地域の大口顧客に向けて、同取引所が機関投資家向けに提供している取引プラットフォーム及び、カストディ業務を拡大する方針を発表しました。
さらに、これらのサービス利用に際し、アジア在住の顧客が、米国外の銀行口座から資金の入出金が行えるよう、SWIFTを利用した電信送金サービスも提供も行うとしており、アジア圏からの需要拡大や、特に大口取引を行う顧客向けのサービス拡充を図る狙いです。
カストディも提供
承認された大口の顧客には、カストディ業務の提供も行う予定とのこと。
このCoinbase Custody(コインベース・カストディ)は、ニューヨーク金融サービス局により、信託銀行として規制されており、大量の仮想通貨を保管するために、最適化された機関レベルのサービスだとコインベースは述べています。
Coinbase Custodyに預けられたすべての資産は強固なセキュリティ管理のもと、オフラインで保管され、保険によって保護されているという安心感があります。
仮想通貨取引におけるアジアの重要性に関して、アジア地区機関投資向けセールス部門を率いるKayvon Pirestani氏は以下のように述べています。
「アジアは仮想通貨エコシステムにとって非常に重要だ。世界で最も活発な、多くの個人トレーダーや機関投資家が生活の拠点としている地域である。」
以上の発言から、Coinbaseはアジア進出に力を注いでいるように受け取ることができます。
日本進出の可能性
2016年、三菱UFJファイナンシャルグループがコインベースに10億円を超える出資。
昨年6月には、アジアの拠点として東京にオフィスを構え、資産運用サービス 「お金のデザイン」の最高執行責任者（COO）を務めた北沢直氏が社長に就任しています。
Pirestani氏はこの東京オフィスより、アジアのセールス部門を統括するとしています。
日本におけるCoinbaseの交換所ライセンスの取得に関して、日経アジアレビューが2018年10月に行ったインタビュー内で「2019年中の取得」に強気な姿勢を示しています。
Coinbaseのこのような動きをみるに、日本を拠点としたアジア展開を強く進めていく意思が見られるほか、日本のライセンス取得に関する重要性も示しているとも思われます。
参考CoinPost
Bakkt、東京含む主要都市で求人募集を開始
We're hiring: https://t.co/CZ86BflOe4
— Bakkt (@Bakkt) 2019年1月22日
仮想通貨市場から待望されている「現物決済のビットコイン先物取引」提供を予定している仮想通貨取引プラットフォームのBakktが求人募集の開始を公表しました。
注目点は法人向け営業（Institutional Sales）の求人が東京でも募集されている点です。
参考CoinPost
旧正月前の「売り圧力」には要注意？
季節的なファンダメンタルズとしては、中国で最も大切な伝統的な祝日である「春節（旧正月）」を2月5日に控え、大口によるビットコイン売却のリスクにも注意したいところ。
旧正月の2〜3週間前は例年、株式市場でも往々にして見られる”連休前の手仕舞い売り”に加え、旅行費やプレゼント代などを捻出するため、人民元（CNY）やウォン（KRW）などの法定通貨への「換金売り」が増加傾向にあります。
また、市場参加者が半減することで全体の出来高が細って薄商いとなるため、短期筋による”売り仕掛け”も入りやすい状態です。
旧正月を祝う文化は、中国だけでなく、台湾、韓国、香港、シンガポール、タイ、マレーシアなど東南アジアにも及ぶため、その影響は軽視できない。逆に言えば、旧正月経過後は、一定の「買い戻し需要」が生まれるため、比較的上昇しやすいと言えます。
ちなみに、去年(2018年)の2月5日前後のBTCの価格推移は以下の通りです。
3週間前：167万円
↑
2月5日：74万円
↓
1週間後：97万円
2月5日の3週間前から比べると価格はかなり下落、その後1週間で価格は回復傾向にあります。
去年は全体的に下落相場だったので、旧正月だけが暴落の要因ではないので今年も同じような流れになるとは限りませんが、注意したいところです。
参考CoinPost
