<1月22日こよりが注目する仮想通貨ニュース>

BinanceがOTCデスクの開始を発表

取引所バイナンスの主席財務責任者を務めるWei Zhou氏は、パネルチャットに登壇し、同取引所がOTCトレーディングデスクを開始したと明らかにしました。

目的は、「ユーザーにさらなる流動性を提供するため」とのこと。

OTCとは

仮想通貨取引所での売買ではなく、相対や店頭取引とも呼ばれ、売り手と買い手が1対1で取引を行うこと。

KYC準拠のOTC取引では、板取引や流動性に直接左右される事を避ける大口取引ユーザーに好んで利用されます。そのため、最小取引額が1000万円を超える場合も多くあります。

機関・大口の受け入れ強化

バイナンスは昨年12月に、企業や機関投資家向けの『サブアカウント』の開設を発表しており、大口取引向けユーザーへの取引環境整備に向けて動いていました。

『サブアカウント』は、企業など法人組織・VIP3の個人ユーザーが、マスターアカウントと複数のサブアカウントの作成が可能となる仕組みで、メイン口座から全てのサブアカウントを管理することができます。

企業などでの利用に備えた取引アカウントの提供、機関投資家の需要に対してのサービスです。

これまでの仮想通貨市場は、個人投資家主導であったと言われていますが、各国の規制の動きやそれに伴い参入する金融機関の動きを見て、Binanceが機関投資家の受け入れに動き出しているように見受けられます。

参考CoinPost

スイス銀行で仮想通貨を直接法定通貨に換金可能に

スイスの銀行、Falcon Private Bankが、以下の4通貨の仮想通貨から法定通貨へ出金が可能なウォレットを提供することを発表しました。

  1. ビットコイン(BTC)
  2. ビットコインキャッシュ(BCH)
  3. イーサリアム(ETH)
  4. ライトコイン(LTC)

同行の提供するファルコンウォレットでは、一般投資家と機関投資家、双方がウォレット間の直接的な仮想通貨の送金やフィアットへの換金が可能となります。

ファルコン・プライベート銀行の公式発表によると、ファルコン・ウォレットのユーザーはオンライン銀行や専用の窓口を通じて取引注文を入れる事ができ、さらにデジタル資産は、自動的に税金報告書やポートフォリオ書類に含まれるほか、銀行が仮想通貨の管理を徹底するカストディサービスも提供する予定とのこと。

このように、仮想通貨から法定通貨への換金手段を増やす事は仮想通貨の普及につながるとされており、今後同様のサービスが増えていくことで仮想通貨市場はさらに拡大していくことが予想されます。

参考

コインチェックで不正流出した仮想通貨に新たな動き

昨年のコインチェックハッキング事件で不正流出した巨額の通貨と交換したビットコインが、海外取引所に持ち込まれた形跡があったと産経新聞が報じました。

当時の時価で「約580億円分」の仮想通貨「NEM(ネム)」が、外部からの不正アクセスにより不正流出した事件が社会問題となってから約1年。

産経新聞の報道によれば、海外の仮想通貨取引所に、コインチェックハッキング事件に関連すると思しき「少額(数万〜数十万円分)のビットコイン」が持ち込まれた形跡があったとのこと。

このビットコインは、ダークウェブで不正流出したNEMと交換されたもので、資金洗浄(マネー・ロンダリング)を疑われるものである可能性が高い。

売り圧力となる可能性も

警視庁は、「仮想通貨市場における相場の大幅下落に伴い、犯行グループが現金化に動いた可能性がある」と指摘しています。

盗難にあったNEMがすべてビットコインに交換さえていた場合、当時レートで約580億円相当の盗難通貨は、現在レートに換算すると190億円相当の価値まで目減りしている計算になります。

約190億円分のビットコインの売り圧力となると、かなり上値が重たくなり、直近1年間の最安値となる「34.5万円(3150ドル)」付近のサポートライン(赤線)を割り込んだ場合、売りが加速する恐れも考えられます。

こより
1年経っても犯人は捕まらないし、まだ売らずに保有していたんだって感じです・・。盗まれた仮想通貨が1年越しの売り圧になるとはいい迷惑です。

参考CoinPost

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