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株式会社リミックスポイントの子会社である株式会社ビットポイントジャパンは、現地の大手財閥系企業である「LATAM exchanges Inc.」と設立した合弁会社を通じBITPoint Panamaの商号で2018年12月3日から、お客様に向けて正式にサービスを開始しました。
パナマ共和国は、中南米のシンガポールと言われ中南米の富が多く集まる国として知られています。GDPは6.2兆円程度あり、基軸通貨として米ドルが採用され、治安・経済共に非常に安定性のある国家として評価されています。また、マネーロンダリングに対する取組意識も高く、政府は仮想通貨取引に関して適切な運営を行うことを条件に認可制を採用する動きもあります。
中南米の法定通貨は極めてボラティリティが高く、法定通貨のリスクフライト先として仮想通貨を求める需要が多くあり、今後BITPointグループはパナマを中南米の拠点として事業を展開していくことを計画しております。
BITPointグループは、パナマにおいては仮想通貨交換所だけでなく、仮想通貨を活用した店舗決済サービスの拡充も検討しているとのこと。
今後のBITPointグループの発展に注目です。
参考プレスリリース
バイナンスのBNBトークン、日本も含む45万軒以上のホテルの予約で利用可能へ
【Breaking News】We are pleased to announce a strategic partnership with @Binance. From now on, more than 10 million users of Binance can make reservation for 450,000+ hotels worldwide using $BNB on Tripio. Thanks for the support of @cz_binance#blockchain #TRIO #Crpyto pic.twitter.com/A6kwgUsovO
— Tripio (@thetripio) 2018年12月4日
世界最大級の仮想通貨取引所バイナンスの独自の取引所トークンBNBは、グローバルなホテル予約専門ブロックチェーン企業Tripio（トリピオ）の予約対象仮想通貨として利用可能であると、Tripioのツイッターにて公表されました。
同社はこれまで、ホテルの予約決済用にイーサリアム（ETH）や取引所フォビのHuobiトークン（HT）などが主な仮想通貨として取り扱っていましたが、この度BNBトークンの採用に至りました。
この採用により、BNBトークンの需要と流動性に繋がると期待されています。
韓国大手企業カカオ、LINEに続き仮想通貨ICOを実施
韓国の大手企業カカオが子会社Group XのプライベートセールのICOを通して約340億円の資金調達に成功しました。
韓国では、2017年9月より投資家保護などを理由にICOが全面禁止されています。
そんな中でのICO実施に注目が集まっています。
韓国のハンギョレ新聞の報道によると、この資金調達は、独自トークンClayの海外投資家を対象にしたプライベートセールを通じて行われた模様。
トークンを発行するカカオ社のブロックチェーン関連子会社、東京に拠点を置くGround X社がプライベートセールの主体企業である可能性が高まっていますが、韓国法人の可能性もあり、現状では詳細は明らかになっていません。
今回の資金調達について、カカオ社側は韓国規制当局の矛先をかわす道筋を作った形となります。
ポイントは、個人投資家には開放されておらずカカオ社と提携している機関が参加している、という点です。
さらに、カカオ社が韓国政府のICO規制から免れるため、日本の子会社Block Xを通して資金調達を行ったということが挙げられます。
その結果、日本の規制の枠内に収まる可能性が高くなったと考えられます。
この事例がICO実施の成功例となれば、今後のICO事情も変わっていきそうです。
参考CoinPost
