XRP、シリコンバレー初の取引所に上場
@Ripple #XRP is now officially supported on Coinhako!
With this, we bring XRP pairings with SGD, IDR & VND to the market, opening up the acclaimed blockchain to a new world of possibilities in adoption and accelerating access in the Southeast Asian market#SGD #ripple #coinhako pic.twitter.com/V7SalNL2UT
— Coinhako (@coinhako) 2019年3月1日
仮想通貨XRPは1日、米シリコンバレー発の仮想通貨取引所Coinhako（コインハコ）に上場したことがわかりました。
Coinhakoは東南アジアの投資家へ仮想通貨の投資および取引を提供することを目指す仮想通貨取引所で、2014年より『ビットコイン・ブル』と呼ばれる仮想通貨関連ファンドも経営する米著名VC投資家Tim Draper氏やファンド企業Boost VCなどから巨額な出資を受けています。
同取引所が提供するXRPの法定通貨取引ペアは以下の通りです。
- XRP/SGD シンガポール・ドル
- XRP/IDR インドネシア・ルピア
- XRP/VND ベトナム・ドン
今回の仮想通貨XRPの上場に関して、東南アジアにおけるXRPの普及率を上昇させることを見込んでいるとしています。
米最大手仮想通貨取引所Coinbase（コインベース）もXRPの上場を発表しましたが、その法定通貨の取引ペアは米ドルとユーロではあるものの、東南アジアの対象国として、シンガポールがリスト入りしていることに注目したい。
また、シンガポール発の仮想通貨取引所Bitrueも先日、より多くのXRP基軸の取引ペアを追加し、その通貨ペアの数がすでに20種類を超えていることを発表しており、シンガポール圏におけるXRP取引提供が急速に拡大しています。
参考CoinPost
インド政府：仮想通貨の規制法案が最終段階に
仮想通貨メディア「Coin Crunch India」は、インド中銀が、仮想通貨サービスを認める嘆願書を提出、インド最高裁は「政府による規制法案提出後に審理する」として、インド政府に4週間の猶予を与えたことを報じました。
現在、インド政府は仮想通貨取引を禁止しており、インド政府調査委も新たな法的枠組みを構築し、仮想通貨の全面禁止措置を提案するなど厳しい姿勢で臨んでおり、世界有数のポテンシャルを秘める新興市場における仮想通貨利用を強く妨げています。
インド準備銀行(RBI)が2018年4月、金融機関に発令した「仮想通貨取引禁止措置」は、インド金融機関に対して同年7月までの3ヶ月間で仮想通貨関連企業、特に取引所との関係を絶つよう促していました。
ただ一方で、「仮想通貨は全面的に禁止すべきではない」との意見もあります。
昨年7月の禁止令の発令後、インドの仮想通貨取引所の多くが取引を停止しましたが、中央銀行の禁止令は、インドにおけるブロックチェーン技術や仮想通貨産業の発展を妨げるものであるとして国民の猛反感を買い、瞬く間に法廷闘争へと発展。
嘆願書サイト「Change.org」では、実に4.5万人が「禁止撤回」を求める嘆願書に署名しています。
今後の状況次第では、インド国内で「仮想通貨全面禁止」となる可能性も..。
今や世界第2位の人口規模（約13億人）を誇るインド経済は、世界で6番目の規模にまで成長していることからも、審理結果が仮想通貨業界に及ぼす影響を注視すべきだと考えます。
参考CoinPost
連邦準備制度、仮想通貨市場をストレステストの対象に
連邦準備制度(FSB)が、仮想通貨市場の暴落をストレステストの対象とする可能性が浮上しました。
連邦準備制度(FSB)にて、ストレステストの枠組みを新たに定める改正案を提出し、その文書の内容が明らかに。
その文中には以下のように記述されています。
複数の評論家が、ストレステストを十分に機能させるために、突出した市場リスクをシナリオに考慮すべきだとの強い主張があった。
(中略)
理事会は北朝鮮との戦争や、ビットコイン市場の崩壊、あるいは、トレーダーの不正などによって引き起こされる主要な損害などのような、強いショックをシナリオに考慮すべきだとの意見があった。
ストレステストは、市場暴落や自然災害のような、不測の事態が生じた場合に備え、ポートフォリオの損失の程度や損失の回避策をあらかじめ評価するリスク評価手法のことで、銀行などの金融機関が、不測の事態に耐えうるかを基準とした審査が行われます。
これは、定量的分析や定性的分析の一部として行われ、様々な悪環境下においてどのようなリスク・エクスポージャーが発生し得るかをより明確に把握することが大きな目的となります。
ビットコイン市場の暴落が、改正案に盛り込まれるのは初めてで、ボラティリティが高く、明確な信用力を担保としてない側面が、金融市場におけるリスクと見られている反面、仮想通貨市場が世界経済に大きな影響力を持ち始めていると考えられていることを示しているとも言えます。
参考CoinPost
