フランス国務院は仮想通貨税率を45%以上から一律19％へと変更しました。今後フランスでは仮想通貨の売買による所得は動産のキャピタルゲインとして扱われます。
税率の大幅な引き下げ
フランス政府に法的なアドバイスを行う諮問機関である国務院は仮想通貨売買による所得に対する税率をこれまでの45%以上から一律19％へと変更しました。
国務院によると仮想通貨売買の所得はこれまでの『産業や商業による利益もしくは非営利の利益』としてではなく『動産のキャピタルゲイン』として扱うべきであるからとのことです。
動産とは車や飛行機のようにそれ自体が移動できる商品、宝石などのように手に取って持ち運べる商品など、『移動させられる財産』を指します。データとして持ち運べる仮想通貨は確かに動産といえるかもしれません。
最高で62.2％！今までが高すぎた？
上記の通り、いままでは『産業や商業による利益もしくは非営利の利益』として扱われていたため、
もっとも所得が多い層の税率は45%だけでなく一般社会税（CSG)17.2%が一律で加わり、最高で62.2％でした。この税率に対し複数の投資家が低減するように最高裁に訴訟をおこしたケースも過去にあったそうです。
なお仮想通貨のマイニングに関してはこの一律19％は適用されず、加えて専門的な活動かどうかでも分類がかわってくるようです。
仮想通貨だけがほかの金融商品とかけ離れた税制となっている国はまだ多く、早い対応が望まれます。
