遅かれ早かれアマゾンは仮想通貨を発行する｜仮想通貨ニュース【2月4日】

2019年2月5日 2019年2月5日

こより

＜2月4日こよりが注目する仮想通貨ニュース＞

コンテンツ

1 CZ氏、アマゾン社仮想通貨の発行と採用を予想
- 1.1 CZ氏のアマゾンへの関心
- 1.2 アマゾンの動き
2 リップル社CTO、仮想通貨XRPの優位性を語る
3 ビットコインはインターネットの通貨になる

CZ氏、アマゾン社仮想通貨の発行と採用を予想

Amazon will have to issue a currency sooner or later.
— CZ Binance (@cz_binance) 2019年2月2日

仮想通貨取引所における最多の出来高を誇るバイナンスのCEOを務めるChangpeng Zhao氏（通称、CZ氏）がツイッター上で大手企業アマゾンが今後、仮想通貨を発行するだろうと予想した発言が注目を浴びています。

バイナンスのCEOのCZ氏はツイッターで『遅かれ早かれアマゾンは仮想通貨を発行する』とツイート。

CZ氏の発言は、アマゾンの販売業者が頻繁に利用する送金業者であるWorldFirst社が先週急遽、米国内での事業を撤退すると報道したことが影響しているかもしれないと一部では見られています。

CZ氏のアマゾンへの関心

今回だけでなく、CZ氏は過去にもアマゾンと仮想通貨の可能性について言及しています。

ビットコインキャッシュのハードフォークが影響して下落相場が顕著となった直後の12月には、アマゾン社のCEOである920億ドルの資産を持つとされているジェフ・ベゾス氏の仮想通貨購入を市場上昇の要因の一つとして予想。

その時のツイートがこちら。

Easier to bring crypto to him. waiting for the day Amazon accepts (or issues) crypto.
— CZ Binance (@cz_binance) 2018年12月8日

『アマゾンが仮想通貨を導入する日が待ち遠しい。』とツイート。

アマゾンの動き

実際アマゾン社は仮想通貨やブロックチェーン技術に対してどのような姿勢を示しているかというと、実は仮想通貨関連のドメインをすでに4つ取得しています。

amazonethereum.com
amazoncryptocurrency.com
amazoncryptocurrencies.com
amazonbitcoin.com

いずれもドメインは取得しているものの、利用には至っていません。

また2018年には、アマゾン傘下企業の「Amazon Technologies, Inc」が2014年に申請した仮想通貨を含む取引データのリアルタイムでの監視を可能にする特許を取得しています。

ブロックチェーンでいうと、アマゾンウェブサービスを通じた代表的ものがあります。

イーサリアム上のプロジェクトをサポートするConsensysと提携を発表し、企業用ブロックチェーンプラットフォーム『Kaleido』をローンチしています。

今後のアマゾンの動きにも注目です。

参考CoinPost

リップル社CTO、仮想通貨XRPの優位性を語る

リップル社が最新の公式動画を更新し、CTOのDavid Schwartz氏が過去1年間の成果や、仮想通貨XRPの分散化について言及しました。

Schwartz氏は、仮想通貨XRPの優位性として、以下の3点を強調。

ネットワークの分散化・非中央集権化
送金時間
XRP独自のコンセンサスアルゴリズム

さらにSchwartz氏は、XRPと共に代表的な通貨として挙げられるビットコインやイーサリアムとの最大の違いは、「PoWの有無」であると述べています。

最大の違いは、PoW（プルーフ・オブ・ワーク）を採用しているビットコインやイーサリアムに対し、XRPは独自のコンセンサスアルゴリズムを採用している点である。
PoWは、最大の約束だった非中央集権化がXRPほど実現できていない
ビットコイン取引は平均で10分〜1時間程かかる中、XRPは5秒で送金が完了する。

仮想通貨XRPはPoWではなく、独自のコンセンサスアルゴリズム「Ripple Protocol Consensus Algorithm（RPCA）」を採用しており、これによりXRPではバリデータとして選ばれた少数の代表者が取引を承認、5秒という早い送金時間を実現化させています。

XRPは現在、リップル社の送金ソリューションxRapidの一部送金に利用されていますが、決済手段としても企業に採用され始めています。

参考CoinPost

ビットコインはインターネットの通貨になる

ツイッター共同創業者兼CEOであるジャック・ドーシー氏は、ビットコイン（BTC）がインターネットのネイティブ通貨になると確信していると、再び表明しました。

ドーシー氏は、米国のポッドキャストに出演し、インタビューの中で次のように語っています。

「（ビットコインは）インターネットで生まれたもの、インターネットで開発されたもの、インターネットでテストされたものだ。…それはつまりインターネットのものだ」

ドーシー氏は以前にも同様の主張を展開、2018年5月にはドーシーはビットコインはインターネットのネイティブ通貨になると語っています。

ブロックチェーン技術が「銀行や金融機関の裏になるある特定のサービスを脅かしているだろう。そして政府についても同様に脅かしいてる面がある」とも述べ、また、インターネットは作成されたデータが恒久的にオンラインにあるシステムに移行しつつあると予測。ドーシー氏によると、「ブロックチェーンがこれを可能にするのを手助けするものだ。私たちはこのことに注意を払っていくことが必要」とのこと。

ドーシー氏はツイッターだけではなく、モバイル決済企業のスクエアの創業者兼CEOでもあります。スクエアではユーザーがビットコインで取引することも可能となっており、ビットコインの将来に期待しているようです。

参考コインテレグラフ