フェイスブックのリブラ『数十億人が利用できる仮想通貨』｜仮想通貨ニュース【6月18日】

Facebookが仮想通貨Libraの詳細を開示

フェイスブックが開発を進めている仮想通貨プロジェクト「リブラ（Libra）」のホワイトペーパー(事業計画書)が公開されました。また、利用するためのウォレット兼決済アプリ「Calibra.com」も併せて公表されています。

Libraのホワイトペーパーでは、新たな国際通貨を目指しているとプロジェクトのテーマが語られれています。数十億人が利用しても耐えうるような、十分なスケールや安全性、エコシステムのガバナンスなど、世界的な利用に対応する柔軟性を備えるとのこと。

Libraは米ドルや英ポンド、ユーロ、日本円のほか、国債などの安定した資産を織り交ぜたリザーブ(準備金)で担保された「低ボラティリティ暗号資産」であるとされ、特定の法定通貨に連動したステーブルコインではありません。

運営団体への投資や、ユーザーがLibraを購入する際に支払う法定通貨は直接リザーブに移行され、その一部が国債など利回りの低いアセットに投資されることになっています。

Libraブロックチェーンの特徴的な機能として、以下の3つが挙げられます。

• プログラミング言語「Move」を利用し、設計
• コンセンサスアルゴリズムにBFT（ビザンチン・フォールト・トレランス性）を利用したアプローチ
• 広く使われるブロックチェーンのデータ構造を採用

「Move」とは新たなプログラミング言語で、Libraブロックチェーン上でのスマートコントラクトの作成やトランザクション論理のカスタム実装に利用可能とのことです。Libraの最終的なゴールとして、数十億人に利用されることを掲げているため、この新言語の設計には、安全性やセキュリティを最重要事項においているようです。 具体的には、過去にスマートコントラクトで発生したインシデントなどの事例を参考にしたと記述されています。

Libraブロックチェーンは、BFTのアプローチに基づいたLibraBFTコンセンサス・プロトコルを使用。これに関して、ホワイトペーパーで以下のように記載されています。

このアプローチにより、ネットワークの信頼を築くことができます。なぜならBFTのアプローチにより、たとえ3分の1以上のノード(バリデータ)に失敗あるいは不正をしても、ネットワークが正常に機能するようにデザインされています。

「リブラ」の裏付け資産

裏付け資産の蔵となるのは、「リブラ・リザーブ」というシステムです。

仮想通貨リブラコインの裏付け資産となるのは、「銀行預金や、政府債券を法定通貨に変えたものなどの低ボラティリティの資産の集合体」です。これに関して、リブラは、「リブラコインは複数の法定通貨に準拠するため、価格は変動する。」と明示しています。

また、フェイスブックが設立した非営利団体「リブラ・アソシエーション」は経済が安定している複数政府の債券のみに投資するため、裏付け資産の本来の価格変動を最大限に抑えられるとのこと。

フェイスブックが創業メンバーとして発表したのは、以下の企業です。

• 決済：マスターカード、ペイパル, PayU , ストライプ, ビザ
•  テクノロジー・マーケットプレイス：ブッキングホールディングス、eBay、 フェイスブック子会社のCalibra,、ファーフェッチ、リフト、メルカドパゴ,、スポティファイ AB、ウーバーテクノロジーズ
•  通信： イリアド, ボーダフォングループ
•  ブロックチェーン： アンカレッジ、 Bison Trails、コインべース、ザポ
•  ベンチャーキャピタル： アンドリーセン・ホロウィッツ, ブレイクスルー・イニシアチブ、リビット・キャピタル、スライブキャピタル、ユニオンスクエア・ベンチャーズ
•  非営利組織、多国間組織、学術機関： クリエイティブ・ディストラクション・ラボ、キヴァ、メルシー・コープス、Women’s World Banking

libra.org

リブラ・ブロックチェーンと仮想通貨リブラのローンチ予定は、2020年の上半期とされており、その前には100社による「リブラ・アソシエーション」への参加を目指しているようです。

南米大手、FBの独自仮想通貨「リブラ」を利用か

米ナスダックに上場している南米の大手Eコマース企業Mercado Libreは、フェイスブックが発行する予定の独自仮想通貨「リブラ」を決済手段として利用する計画を立てていると、複数の仮想通貨メディアによって報じられています。

Mercado Libreはアルゼンチン発の、Amazonのようなオンラインマーケットであり、アルゼンチンやブラジルなど南米19ヶ国に事業を展開するほか、世界No.2の証券取引所である米ナスダックにも上場しています。

出資やノードの参加企業は、The Blockなどの報道で明らかになっていましたが、仮想通貨リブラを利用する予定に関する言及は、Mercado Libreの方が初めてとなります。

匿名ソースによる情報筋であることを留意する必要はありますが、仮に実利用がEコマースで実現すれば、リブラの決済領域は一気に広まることになりそうです。

参考CoinPost

新ビットコインETF「the Trust」がSECに承認される理由

Van Eck版ビットコインETF申請の行方が注目される中、米ニューヨークを拠点とする投資運用会社が、新たなETFの申請を行っていることが明らかになりました。

仮想通貨メディアBTCManagerの取材に応じたCEOのWilliam Herrmann氏は、承認待ちの「United States Bitcoin and Treasury Investment Trust（以下、the Trust）」について、SECの条件をクリアするものとして、その優位点について語りました。

SECはかねてから、価格操作のリスクとカストディ（安全性・管理）をビットコインETCの主な懸念点として挙げてきた。Herrmann氏は、SECが重視しているのは「ビットコインの市場規模」「市場間共有協定」「市場操作」であり、the Trustは3つの点でSECの懸念を払拭すると主張しています。

特に気になる市場操作の脅威については、以下のように述べています。

これまでに申請されたビットコインETFがビットコインの値動きのみに連動することを前提としていたのに対し、the Trustは米ドルや米国債にも準拠している。これによりボラティリティの軽減が期待できるほか、BRRとペアにすることであらゆる市場操作の試みに抵抗できる。

CMEのレートを使用して純資産価値（NAV）を決定し、正しい市場セグメントを通して価値を調べることができる。

ビットコインETFの実現にあたり、ビットコインのボラティリティが大きな障害の一つとなっていますが、Wilshire Phoenix社はリスク軽減策として、「Bitcoin Treasury Index（ビットコイン財務指数）を厳密に複製することを目的とした比率」で、保有しているBTCとT-Bills（短期合衆国財務省債券）を組み合わせることを提案しており、Herrmann 氏の主張に基づき結論付けると、the TrustはBitwiseとVanEckのように度重なる延期で可否判断が長引くこと可能性は低いとみられています。

そしてこの申請が承認されれば、次なる承認例が続々と生まれ、「高度な暗号ベースの金融商品」の新時代の幕開けとなるかも知れません。

参考CoinPost

米リップル社との資本提携発表でマネーグラム株急騰

In a strategic partnership, Ripple will become @MoneyGram's global partner for cross-border payment and foreign exchange settlement, using XRP. https://t.co/4YlnFWy1ha https://t.co/aJnchpzj5k pic.twitter.com/cyald9sikr

— Ripple (@Ripple) 2019年6月17日

米リップル社が大手送金企業のマネーグラム社と戦略的提携を発表しました。

リップル社は、マネーグラム社のクロスボーダー決済とデジタル資産を使用した外国為替決済の主要パートナーとなりました。

これを受け、仮想通貨リップル（XRP）価格は、年初来高値に迫る50円超えまで高騰したほか、米NASDAQ市場に株式上場する国際送金サービス大手の「米マネーグラム・インターナショナル」の株も急動意しました。同社は、世界の6,000億ドル（65兆円）規模の送金市場で事業を展開しており、200以上の国と地域で数百万の顧客にサービスを提供。

前日の終値1.45ドルだったマネーグラム株は、時間外取引で前日比+150%以上となる3.68ドルに急騰して推移。一時3.95ドルを付ける場面も。

提携期間は2年間とされ、マネーグラム株の調達に加え、1株当たり4.10ドルの大幅プレミアムを乗せた新株予約権を3,000万ドル（約33億円）分買い取ったほか、さらに追加で2,000万ドル（約22億円）を投じる可能性もあるとしています。

今回のマネーグラム社との提携は、仮想通貨トークンの有価証券問題に揺れる米国で、規制当局が米Ripple社および仮想通貨XRPが容認され、厳格な審査をクリアしたことを示しています。

さらに、XRPの平均トランザクション時間は2〜3秒とされ、仮想通貨XRPを使用する「xRapid」の活用で、国際送金事業の業務効率化とコスト削減効果が実際にどの程度見込めるのか、そのユースケースを内外に示す絶好のチャンスとなりそうです。

今回の提携を受け、マネーグラム会長兼最高経営責任者（CEO）のAlex Holmes氏は、「米ドルから対象通貨への送金・換金を24時間365日、いつでも可能にする。私たちは、xRapidを通じて革命をもたらす。」などと抱負を示しました

今後、さらなるプラクティカルユース拡大が期待されます。

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