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第11回「国際パブリックチェーンランキング」
中国の行政機関、北京情報センター（CCID）のブロックチェーン研究所は22日、第11回「国際パブリックチェーン技術評価指標」を公開しました。
仮想通貨で使用されるブロックチェーンを“技術ベースで評価した指標”であり、中国政府、民間、教育機関に在籍する専門家によって評価が行われています。
今回のTOP3は、前回と変わらずEOS、トロン、そしてイーサリアムです。
4位から10位は順に、BitShares、Nebulas、Ontology、NULS、GXChain、NEO、Steemとなっています。
XRP（リップル）は前月比で2つ順位を上げ、ビットコインのランクは変動せず15位を維持。
そのほか11位以下の銘柄は、CCID公式ランキングをご参考ください。
参考CoinPost
米大手ウェスタンユニオン、ステラのパートナー企業と提携し「仮想通貨」を利用した個人間送金サービス開発へ
米大手国際送金業者「ウェスタンユニオン（WU）」は、国際間送金ネットワークおよび新興市場におけるサービスの向上を掲げ、Thunes社とパートナーシップを締結したことをプレスリリースにて発表しました。
Thunes社(旧TransferTo)は、国際間決済ネットワークを提供しており、以前に同社はオープンソース・ブロックチェーンプロジェクトであるステラ（XLM）と協力関係を結び、同ブロックチェーンを利用した決済システムの提供を試みています。
今回公表されたプレスリリースによれば、ウェスタンユニオンは、この締結の目的は、P2Pでの「モバイルウォレット」（仮想通貨ウォレットではない）への送金を可能とし、同社のデジタルネットワークや代理店による送金に利用するとのこと。
また同社が文中で繰り返し強調したのは、この事業拡大の一番の目標は、世界中の銀行をもたない人々に対して、金融サービスの提供を可能することだとした点です。
昨年のはじめ頃から、同社はブロックチェーンを利用した国際送金に関する調査・試用を開始し、XRPを統合したRipple社の国際決済ソリューションの試行を実施していました。
We’re excited about our work with @WesternUnion towards a pilot implementation of xRapid, which uses $XRP in payment flows. https://t.co/Aq6wmqNouN
— Ripple (@Ripple) 2018年2月14日
なお、去年の6月ごろには、「仮想通貨送金サービスの追加はない」としていたものの、同年12月にその前言を撤回し、自社の国際送金プラットフォームで、仮想通貨を駆使した送金サービスを視野に入れていることを明らかにしています。
参考CoinPost
仮想通貨やブロックチェーンは金融業界をどのように変えるのか？
Weiss Ratings仮想通貨格付け(Weiss Cryptocurrency Ratings)に勤める、計量経済学者であり数学者のJuan M. Villaverde氏は、仮想通貨メディアCryptoGlobeの取材に応じ、仮想通貨市場の将来などについて言及しました。
同氏は、現在の仮想通貨市場に対して、「混沌としており、主要な仮想通貨取引所の大半は、機関投資家が参入するために必要とされる透明性が確保されていない」と指摘、一方で将来的には、仮想通貨市場の成熟とともに、いずれ機関投資家が参入する条件が整うだろうとする見解を明らかにしました。
仮想通貨・ブロックチェーン技術の発展はまだ追い付いていないが、いずれ成熟を迎え、広く使われるようになるだろうとしています。
ブロックチェーンのユースケースとは
「考えられるブロックチェーン技術の主なユースケースとは何か」との質問には、以下のように答えています。
私の考えでは、この技術は金融と取引の世界で大きな変革をもたらすと見ている。銀行業から取引にいたるすべてにおいて、取引可能な資産にブロックチェーン技術は大きな影響を与えるだろう。
コストダウンが見込まれ、最終的にはゼロにまで抑えられる可能性も考えられるため、株を発行するための障壁が下がるだろう。
借り手が貸し手と直接やりとりが出来るようなレンディングサービスや、現実世界のアセット(美術品や土地、貴金属など)を電子的な世界で広く扱うサービスなどが現れることも考えられる。
この技術が金融業界に与える変化はすごいものだ。買付選択権や土地の一部をボタン一つで、ものの数秒で売却できるような世界が訪れるかもしれない。
同氏は、既存の技術と違って、DLTはそれらアイデアを実現することが可能だと強調しました。
その代表的な例が、ブロックチェーンの仕組みです。
参考CoinPost
