<9月6日こよりが注目する仮想通貨ニュース>

金融庁、仮想通貨交換業者にLINEグループの「LVC」を認可

金融庁は6日、LINEのグループ会社LVC(本社:東京品川区)を改正資金決済法に基づく「仮想通貨交換業者」として認可登録。関東財務局長第00017号としての業登録を発表しました。

BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、BCH(ビットコインキャッシュ)、LTC(ライトコイン)、XRP(リップル)の仮想通貨を扱う予定です。

これに伴い、日米を除くグローバルにて取引可能な仮想通貨交換所「BITBOX」のみに上場する、独自仮想通貨トークン「LINK(LN)」が高騰しました。(参照:coingecko.com

ただし、金融庁の公式ページでLINK(LN)トークンはリストされておらず、新たにホワイトリスト入りして日本市場に上場できるかどうか現時点では不明です。

金融庁は今年1月、みなし業者だった国内最大手のコインチェック(マネックスグループ)に対し、利用者保護の体制が十分に整ったとして仮想通貨交換業者に認可したほか、3月には楽天ウォレット株式会社と株式会社ディーカレットの2社を業登録。2018年中に規制面の整備フェーズを概ね完了し、今年に入ってから新たなフェーズでの動きを本格化させているようにみえます。

参考CoinPost

『米国版バイナンス』9月7日に新発表予告、取扱い銘柄やローンチ日の言及に期待感

仮想通貨取引所バイナンスの米国版「Binance.US」は、日本時間9月7日に新たな発表を行う予定を明かしました。

新たな発表を行うのは、米国版取引所のCEOを務めるCatherine Coley氏です。

本家バイナンス(Binance.com)は9月12日(日本時間13日)より、米国ユーザーへのサービス提供を停止します。

一方、バイナンスは、米規制を遵守したサービスを行うため、「BAM」というサンフランシスコが本拠地の登録送金業者と提携、米国版の開設に向けて準備を整える動きをしています。

8月にCZ氏は米国版のサービス開始について、「2ヶ月以内に開始する見込み」と言及しています。つまり11月までにサービスを再開できるかもしれないと予想できます。

さらに先日、バイナンスは米国における検討取り扱い通貨の発表も行われ、ビットコイン、イーサリアム、リップル、バイナンスコインなど主要な30銘柄の取り扱いを検討していると明らかにしています。

参考CoinPost

Bakkt、カストディサービスの入出金開始を正式発表 9月にBTC先物提供を控える

Bakktが正式にカストディサービス(ウェアハウス)の入出金を開始。予定していた日程通りにサービスが開始され、先物提供へ向けた準備が進んでいます。

現物決済ビットコイン先物取引の提供を9月23日より予定しており、カストディサービスの開始は先物提供へ向けた準備段階にあたります。

カストディサービスを開始したBakktは、機関投資家をターゲットとしたビットコインの先物商品の提供へ準備を開始。

ICE Futures U.S.に上場するビットコイン先物で、Bakktは現物決済の先物取引のプロセスの一部の担うことになります。

参考CoinPost

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