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コインチェック、IEOによる資金調達支援事業を検討
マネックスグループの子会社であるコインチェックは22日、ユーティリティ・トークンによる資金調達支援事業の検討開始を発表しました。
IEOについては、以下のように説明しています。
トークンによる資金調達を仮想通貨取引所が支援する事業は「IEO（Initial Exchange Offering）」とも呼ばれており、企業やプロジェクト等の発行体がユーティリティ・トークンを電子的に発行することで資金調達を行う仕組みである決済型ICO（Initial Coin Offering)の中でも、仮想通貨取引所が主体となって発行体のトークンの販売を行うモデルです。
従来のICOの持つ「資金調達コストの削減」「ファンコミュニティや独自の経済圏の創造」「エクイティの分配を必要としない資金調達」等のメリットを残しつつ、仮想通貨取引所が発行体の審査等を行うことにより、より信頼性を担保した手法と言われています。海外ではすでに、大手の仮想通貨取引所がIEO事業を開始し、多種多様な発行体が世界中の投資家から資金調達を行っており、新たな資金調達手段として注目を集めています。
本事業では、金融庁認定自主規制団体の規則及びガイドラインに基づき、対象事業の審査を行った上で、企業やプロジェクト等の発行体から委託を受け、暗号資産の販売などの業務を支援していく予定です。
対象企業
IEOによる資金調達支援事業の対象となる企業やプロジェクト等は、これまでトークンを活用した資金調達を行っていない企業やプロジェクト等を想定しています。
- 既にコンテンツを保有していて、ファンコミュニティと一緒に事業を成長させたい方
- トークンを有効に活用し、自社のコミュニティを拡大させていきたい方
- 事業単位での資金調達を希望している方 等
参考CoinPost
ビットコインは「すべての機関投資家のポートフォリオに入るだろう」
米仮想通貨資産マネジメント会社モルガン・クリーク・デジタルの共同創業者アンソニー・ポンプリアーノ（通称ポンプ）は、ビットコイン（BTC）がすべての機関投資家のポートフォリオの中に入るようになるだろうと語りました。
ビットコインは「転換点に」
ポンプリアーノ氏は20日の米経済番組CNBCに出演し、バックト（Bakkt）のビットコイン先物の開始発表などで、ビットコインを投資するインフラが「毎週毎週、新たに構築されている」と述べました。
バックトのBTC先物に加え、ハッシュレートが過去最高を記録したことやネットワークのセキュリティの改善なども進んでいると指摘。ポンプリアーノ氏はビットコインが「転換点を迎えている」と強調。機関投資家がビットコインに本格参入することを「確信している」と述べています。
「インフラが整えれば整うほど、ビットコインが消えることはなくなるだろう。ビットコインは今まさに転換点を迎えている。将来、すべての機関投資家のポートフォリオにビットコインが存在するだろう」
価格上昇を阻害する要因は？
ポンプリアーノ氏は、ビットコインの強気な予想で知られています。過去には2021年末までに10万ドルに達するとも予測。
CNBCのジョー・カーネン氏が強気予測に異議を唱えると、ポンプリアーノ氏は短期的に価格を抑制するいくつかの要因を指摘。
1つは規制当局に過剰な規制です。もう1つは、ビットコインに対する知識がまだ広く一般に広まっていないこと。ポンプリアーノ氏は、BTCの保有者が依然として世界の人口の中でわずかな比率であると強調。BTCとは何かといった理解が広まっていないと語りました。
さらに、現在はビットコインを購入するには一定のハードルがあると語り、仮想通貨の真の潜在力を発揮するには、こうした「摩擦」を克服しなければならないと強調しました。
参考コインテレグラフ
「Zaif」の元運営テックビューロが仮想通貨交換業を廃業、国内初の事例に
テックビューロ株式会社は22日、仮想通貨交換業の廃業を公式発表しました。金融庁における仮想通貨交換業の登録業者が登録を返上し、廃業するのは、今回初の事例になります。
テックビューロは仮想通貨取引所「Zaif（ザイフ）」を運営していましたが、昨年9月に70億円に相当する仮想通貨の不正流出が発覚したため、同年11月に、ジャスダック上場の『フィスコ』の関連会社であるフィスコ仮想通貨取引所に「Zaif」の事業を譲渡しています。
顧客の注意事項
テックビューロは、仮想通貨交換業の廃業決定と同時に、テックビューロに残った顧客資産の返金方針を公表しています。
お客様が他の仮想通貨取引所をご利用されて仮想通貨を日本円に交換する際には所定の費用が発生することから、お客様へのご返金は、お客様にそれらの追加のご負担を発生させぬよう、Zaifにご登録になった銀行口座へすべて日本円にてご返金いたします。
返金手数料はテックビューロが負担し、返金予定日は顧客から返金申し込みの手続きが完了したものは毎月15日及び末日締め、翌15日以降に返金する。受付期間は9月2日から11月30日までになります。
テックビューロの公式資料では、返金の申し込み手順などの詳細が掲載されています。
なお、「事業承継手続きに同意した利用者については、返金手続きは一切不要」とのこと。
参考CoinPost
