<5月29日こよりが注目する仮想通貨ニュース>

Binance、「米ドル建」の仮想通貨取引所

世界最大手仮想通貨取引所Binanceは29日、「米ドル(USD)建て」の取引所開設をほのめかす画像を公開しました。

公式ツイート上では、「ローディング…90%」との進捗割合が表示されており、新たに米ドル建ての仮想通貨取引ペアの提供を示唆していると思われます。

現在、法定通貨ペアを提供しているBinanceの取引所は、シンガポールドルSGD建ての「バイナンス・シンガポール」、イギリスポンドGBP建てとユーロEUR建てを提供する「バイナンス・ジャージー」と、アフリカの国ウガンダの法定通貨UGXを提供する「バイナンス・ウガンダ」との3つがすでに存在しています。

なお、USD建てに関しては、具体的にどの国のユーザーをターゲットにするかは現時点で判明できないものの、今年4月にBinanceのCFOを務めるWei Zhou氏は、世界経済の中心地である米国への事業進出を示唆していました。

Binanceは昨年、全ての大陸において法定通貨建ての取引所を設置する目標を発表しています。実際USD建ての取引所の進捗が「100%」と完成すれば、どのような公式発表が見られるかBNB投資家などの業界人に注目されています。

参考CoinPost

香港ブロックチェーンファンド設立者がビットコイン史上最高値更新予想

香港のブロックチェーン投資ファンド共同設立者の大物投資家Jehan Chu氏が、ビットコイン価格が年内に300万円を突破するだろうとブルームバーグとのインタビューで予想しました。

大手企業の参入がカギとしています。

香港においてビットコインやイーサリアムのコミュニティ形成など、業界に早期から携わっていたChu氏は、今後ビットコイン価格が最高価格を上回る理由として主に以下の3点を挙げています。

  1. 大手企業の仮想通貨事業参入
  2. UberやLyftの既存の金融システムに対する失望
  3. ビットコインの半減期

Chu氏はフェイスブックやJPモルガンが独自の仮想通貨を発行している点や、米国の金融大手フィデリティが仮想通貨カストディなどのサポート事業を開始している事例を挙げ、大手企業から仮想通貨が着目されていると発言。仮想通貨の認知度向上や普及に貢献するとしました。

注目すべき銘柄

さらにChu氏は今後注目すべきアルト通貨として以下の2銘柄を挙げた。

  • リップル(XRP)
  • イーサリアム(ETH)

リップルの利点

仮想通貨XRPを活用して世界中で国際送金のネットワーク構築を展開しているリップル社について、各国の大手銀行や主要企業と提携を結んでいる点を評価。

イーサリアムの利点

Chu氏はイーサリアムがアルト銘柄で優れている理由の1つとして、2019年を通じて上昇している点を指摘。ETH価格は年初来低値から+160%と好調。

またプロジェクトのユーティリティ性、開発の進捗状況、そして普及の3点において全てのプロジェクトを牽引していると述べ、グローバルな分散型コンピューターを展開しているイーサリアムは「今後も無くなることはない」としています。

参考CoinPost

国内大手取引所bitFlyer、仮想通貨ビットコインの自己売買を開示

国内大手取引所bitFlyerは29日、流動性の供給を目的とした「自己売買」を行なっていたことを報告しました。

これに伴い、過去100日分の履歴を閲覧可能な「取引レポート」の項目に「自己・媒介」を追加。利用者の取引のうち、取引相手がbitFlyerになる場合は、「自己」が表示されます。

bitFlyerはこの件に関して、収益目的のものではなく、自己注文の優先処理やフロントランニング(注文情報を受けた業者が、利用客の注文より前に自分の注文を出す行為)などの不公正行為はないと強調しています。

同社は2018年6月22日、金融庁の立入検査で、顧客への実施が義務付けられる本人確認プロセスに不備があったとして「業務改善命令」を受け、内部管理体制強化が整うまで新規顧客の受け入れを自主的に停止すると発表していました。

業務改善命令の解除を目指す中で、今回の件に関して金融庁の開示指導が入った可能性もあります。

参考CoinPost

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