<4月2日こよりが注目する仮想通貨ニュース>

SBI R3 Japan

東京の銀座で4月1日に開催されたTokyo Fintech Meetupの「ダブル r3 CTOsトークショー SBI r3 Japanキックオフイベント」で、R3からは、CTOのRichard Gendal Brown氏が来日。日本におけるジョイントベンチャー”SBI R3 Japan”からはCTO Vazquez氏が登壇しました。

SBI R3 Japanのミッション

SBI R3 Japanは、SBIホールディングスを筆頭株主とする、米R3社との合弁企業(JV)です。

r3は、ブロックチェーンプラットフォーム「Corda」を開発する企業で、出資比率は、SBIホールディングスが60%、R3が40%となっています。

資本金5億円で、今年1月に設立されたSBI R3 Japanのミッションは、「分散台帳技術を活用し、新たな協業プラットフォームを創出する」こと。

提供する価値としては、以下の3点を掲げています。

  1. 安全かつ実証された“金融サービスレベル”の基盤提供
  2. ビジネスコンソーシアム全体でのTCO低減
  3. 業務プロセスの効率性、および透明性の向上

日本におけるCordaライセンス提供および導入支援、それらに関連する企画立案等を行うほか、r3の海外拠点やCordaパートナーとの連携支援も行います。

Cordaは、情報を“価値”あるデジタル資産に変えるブロックチェーン・プラットフォームであり、金融・非金融を含むビジネス全般への適用を目指す。

XRPを最初の仮想通貨として、統合した理由

R3のCTO Richard Brownは以下のように述べています。

「Corda Settler」とは、企業間決済において現金を利用しなくても、より簡単に決済ができる汎用型アプリとして構築されたものだ。

例えば「保険の契約」の決済で、受け手に確実に支払ったかを証明すること、そして仮想通貨でも、日本円のような法定通貨で支払うことが可能になるのは、Corda Settlerが解決しようとする課題だ。

よって、我々は第一号の統合対象として、銀行のように現金における決済でなく、ブロックチェーン企業ならではの発想として、XRPを統合した。そうすれば、XRPでペイメントを受け取りたい企業は、それが実現できる。

XRPレジャーとの互換性テストを以前より行なっており、決済の証明は実際証明済みだった。

Brown氏によると、XRPはCorda Settlerの第一号の統合した決済手段として採用し、第二号に大手国際送金システム企業SWIFTと協業したことで、「SWIFTのGPIを統合したことによって、仮想通貨の利用も、伝統銀行の決済レールも、企業にはその選択肢はできた。」とのこと。

参考CoinPost

コインベース 仮想通貨XRPとUSDコインを使った国際送金を推奨

米国最大の仮想通貨取引所コインベースが、仮想通貨XRP(リップル)ステーブルコインのUSDコインを使った国際送金を推奨していることが明らかになりました。

「海外にお金をタダで送金しよう」というサイト

このサイトでは、銀行を使った送金が1〜2営業日かかるのに対してXRPは3-5秒、USDCは12-17秒。手数料は、銀行は最大30ドル(約3300円)だがXRPとUSDCはコインベース上なら無料と、その圧倒的な優位性が示されています。

コインベースは、XRPとUSDCの送金方法について①コインベース口座の開設、②受取人がXRPとUSDCを法定通貨に両替できることを確認、③XRPとUSDCに資金を交換④XRPとUSDCのウォレットにアクセスし、送金⑤送金額、送信先を指定と説明しています。

コインベースは日本では利用可能できませんが、今年中には金融庁から仮想通貨交換業のライセンスを取得することに自信を見せています

こより
コインベースが日本でも使えるようになればまたひと盛り上がりしそう!

参考コインテレグラフ

パキスタン、新たなデジタル通貨規制の導入を計画

パキスタンは、金融犯罪対策として、デジタル通貨規制の導入を計画していることが、パキスタンの英字ニュースメディア、ザ・エクスプレス・トリビューンが4月1日に報じました。

パキスタンは、マネーロンダリングやテロリストによる資金調達などの犯罪削減を目指しており、電子マネー機関にライセンス方式を導入する予定。パキスタンのニュースメディア、ドゥニヤニュース(Dunya News)によると、同国内では昨年4月から仮想通貨の取引は禁止されています。

ザ・エクスプレス・トリビューンは匿名の引用として、「こういった規制は、マネーロンダリングやテロの資金調達と戦うのに役立つ。また、パキスタン全体におけるデジタル通貨の規制にも役立つ」と報じています。

情報筋によると、金融活動作業部会(FATF)がテロリストによる資金調達の手段として仮想通貨が利用されることを懸念していると繰り返し述べ、対策を要請していたことを受けての動きとみられます。

参考コインテレグラフ

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