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コインベース、仮想通貨保険の詳細を明らかに
Coinbase has built an industry-leading insurance program to protect our customers’ assets. Our Chief Information Security Officer, @SecurityGuyPhil, shares an overview of our coverage along with thoughts on the future of crypto insurance. https://t.co/8LdIhRW7ND
— Coinbase (@coinbase) 2019年4月2日
米国の大手仮想通貨取引所コインベースは本日、英ロイズをはじめとする複数の保険企業から最大2億5500万ドル（約280億円）総額の補償を受けていることを公式ブログで発表しました。
コインベースのCISOであるPhilip Martin氏が本日公表したブログ投稿によると、同取引所は6年前の2013年末から取引所運営に伴うリスクの分散を目的に保険を確保していたことが明らかとなりました。
当初コインベースは英国発の保険大手ロイズ傘下の登録企業Aonと連携しながら、徐々に保険補償を行う企業数を増やしていき、現在では英国や米国などから複数の保険企業から最大2億5500万ドルの補償を受けることが可能な体制までに至っています。
コインベース、2種類の保険
コインベースは、コールドウォレットとホットウォレットを補償する2種類の保険に加入しています。
また「Crime」と呼ばれるタイプの保険はホットウォレットのハッキング、内部窃盗、不正転送やコールドストレージで管理されている秘密鍵の物的損害と紛失も補償するもので、Specieよりも高額となっているようです。
コインベースにとって一番重要な保険は後者の「Crime」保険で、クアドリガCX、Zaif、コインチェックなどとハッキングの報道が絶えない仮想通貨取引所の一番の懸念点となっているハッキング等を補償します。
なお同保険は、ハッキング等が発生した際に生じる緊急対応の費用やPR費用、そして取引所ではなく仮想通貨そのものを対象とした「51％攻撃」など仮想通貨自体の不備は対象外となっているので注意が必要。
仮想通貨業界に機関投資家が参入する課題として業界の信頼度向上がカギ！！
そして信頼度を向上するステップとしてカストディサービス、ビットコインETF、そして仮想通貨保険サービスの充実などが必要不可欠なので、今回のコインベースの仮想通貨保険は好材料ですね！
参考CoinPost
QASH発行の「Liquid」、国内2例目のユニコーン企業に
金融庁の認可済み仮想通貨取引所「Liquid by Quoine（リキッドバイコイン）」を運営するQUOINE株式会社をグループに持つリキッドグループ株式会社は、シリーズCラウンドでの資金調達を実施し、評価額が10億米ドル（約1,110億円）を超えたことを発表しました。
今回の調達資金は、グローバル展開や当社のコアとなる仮想通貨取引プラットフォームの開発、セキュリティトークン市場への参入等、今後のグループの成長をより加速させるために使用するとのこと。
同社は、世界的に著名なベンチャーキャピタルの1つであるIDG Capital、世界最大の仮想通貨マイニング機器開発企業Bitmain Technologiesの出資により、評価額10億米ドル超えのユニコーン企業へとその名を連ねたことになります。
特に注目なのは、IDGが200億米ドル以上の資産を運用する主要な投資会社ということ。Coinbase、Ripple、Bitmainなど、名だたる仮想通貨関連企業へも出資を行っていることで有名です。
IDGのゼネラルパートナーのYoung Guo氏は、以下のように述べています。
IDGは2012年以降、世界中の仮想通貨セクターに積極的に投資しており、主要なプレイヤーを見定めています。
私たちは、東京が仮想通貨業界のイノベーションにとって最良の地域の一つであると考えており、このイノベーションを最前線で推進していくビジョンを持ち、業界の先駆者でもあるLiquid共同創設者の栢森加里矢氏とマリオ・ゴメス・ロザダ氏を支援できることを光栄に思います。
Bitmainの共同創業者のJihan Wu氏は、以下のように述べています。
日本は仮想通貨業界が適切な規制下に置かれている主要国のひとつであり、リキッドグループはそのような規制を適切に遵守して運営している模範的な仮想通貨取引所です。世界的に激しい競争の中で、こうした規制遵守の文化は、リキッドグループにとって、非常に重要かつユニークな砦となることでしょう。
参考CoinPost
JVCEA、会員企業を装う不審メールに注意喚起
一般社団法人日本仮想通貨交換業協会JVCEAは2日、昨日高騰した仮想通貨相場に便乗するようにして発生した不審・詐欺メールに対して、「会員企業名を騙った不審なメールにご注意ください」という警告を開示しています。
JVCEAによると、同協会の会員企業である国内仮想通貨取引所BTCボックスの公式メールを装って、個人情報などを盗み出そうとする事例が確認された。
なお、不審メールのアドレスは『btcbox_0592@yahoo.co.jp』によるもので、その文面は以下のように掲載されています。
おめでとうございます！
以前のご登録日より1年経過しまして、期間満了となり、1ビットコイン(45万円相当)に達しました。
つきましては返金手順のご案内をさせていただきますので、下記項目をご記入の上、ご返信ください。
返信をいただいた順に返金のお手続きをさせていただきますのでお時間をいただく場合がございますのでご了承下さい。
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住所
投資、運用経験(株・ＦＸ・仮想通貨)
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総資産額
連絡希望時間帯(10：00～19：00)
元ソースはこちらから
なお、BTCボック株式会社よりも「注意喚起のお知らせ」が出されています。
参考CoinPost
