Zaifハッキング事件、補償は仮想通貨で返還!|仮想通貨ニュース【10月10日】

Zaifハッキング事件、補償は仮想通貨で返還!|仮想通貨ニュース【10月10日】

10月10日こよりの仮想通貨1DAYニュース

「Zaif」への金融支援が正式決定


仮想通貨取引所Zaifで発生した仮想通貨流出事件に関して、顧客の資産等に関する支援の要請、及び契約締結について、正式契約の締結が延期していましたが、株式会社フィスコによる金融支援が正式決定しました。

さらに、9月20日の発表時には資本提携という形で提携を結ぶ方針でしたが、今回新たに「事業譲渡」という形で提携することが発表されました。

Zaif取引所を運営するテックビューロ社は、「本事業譲渡の手続が完了した後は、仮想通貨交換業の登録を廃止した上で解散の手続を行う予定」としており、事業譲渡が完了次第、株式会社フィスコがZaifを運営することになっています。

顧客への補償について

流出した3通貨(BTC・BCH・MONA)に関してのユーザー補償が発表されました。
BTCとBCH

ビットコイン(BTC)とビットコインキャッシュ(BCH)は、すでに流出した分の仮想通貨は調達済とのことで、ユーザー補償に関しては、仮想通貨での返還になります。

MONA

モナコイン(MONA)に関しては、市場からの調達が困難だったため、消失した”4割”のMONAを1MONA=144.548円換算で、ユーザー補償は日本円で補償されます。残りの6割は仮想通貨での返還となります。

さらに、MONAは10日をもって取引を中止、フィスコ運営に変わった後、再開される予定です。

Zaif積立について

Zaifの積立に関しては、フィスコ運営になっても継続を予定しています。

事業譲渡の実行日以降も、サービスの変更はなくそのまま利用可能です。

Zaifの積立を利用されている方には朗報ですね。

セキュリティが国内No.1の仮想通貨取引所「ビットバンク」

ICOratingの取引所セキュリティレポートにおいて、「ビットバンク」が国内No.1の評価を受けました。※ICOratingとはICOの分析研究を行う、独立した評価機関を指します。

たとえば、ICOを計画している企業の評価のを行うためのベンチマークを開発していたり、投資家にスタートアップへの投資について役立つ情報を提供することを目的として動いています。

2017年から国内の仮想通貨市場を牽引してきた3社(ビットフライヤー・コインチェック・ザイフ)ですが、ここに来てすべての取引所が新規ユーザーの登録を停止したことになります。

なんか世代交代を感じますね…

今後は、セキュリティが国内No.1の仮想通貨取引所「ビットバンク」や取引手数料無料やMT5を初めて導入した仮想通貨取引「ビットポイント」への注目が集まります。

コインベース 日本でのライセンス取得は「2019年中」

米国最大の仮想通貨取引所コインベースのマイク・レンプレス氏が、日本で仮想通貨交換業のライセンスを取得することについて「2019年中には間違えなく取得できる」と日経アジアレビューのインタビューに応じました。コインベースの日本進出は、金融庁の新たな仮想通貨取引所オープンに対してどのような姿勢で望むのか、注目されています。

レンプレス氏は、金融庁との話し合いはうまくいってると発言し、「日本政府はセキュリティに焦点を当てている」、そしてそれは「コインベース に有利に働く」と述べた上で、コインベースのセキュリティについて以下のように述べています。

コインベース550人の従業員のうち「数十人」がセキュリティーを担当。99%の資金がオフラインで保管されていて、ネットにつながった状態のためハッキングを受けやすいホットウォレットには1%しか保管されておらず、その1%は完全に保険に掛けられている

コインテレグラフ

日経アジアレビューによると、金融庁は去年12月以来新たな仮想通貨交換業者の登録は行なっておらず、現在、約160社が承認を待っている状態とのこと。

コインベースの日本進出をきっかけに、日本国内でも仮想通貨市場が盛り上がることを期待したいです。

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はじめまして、"こより"と申します。仮想通貨に未来を感じ、初心者さん向けに「わかりやすく・読みやすい」仮想通貨ブログを開始。最初はみんな0からスタート!運営ブログ:こよりと学ぶ仮想通貨

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