仮想通貨取引とFXプラットフォームの統合へ
米カリフォルニアに本部を置くFX大手（インテグラル・デベロップメント：IDC）が仮想通貨取引のプラットフォームMint Exchangeと提携し、機関投資家向けの新しい仮想通貨取引所を立ち上げることが明らかになりました。
仮想通貨取引とFXプラットフォームとの統合が注目され、機関向けのサービスにより安全で流動性の良い仮想通貨市場を提供できるようになると期待されています。
IDCは1993年からFX市場を利用する銀行やブローカー、資産管理会社へクラウド・ワークフローマネジメントやトレード・テクノロジーを提供しており、バンカメやシティバンクなどの大手銀行を含む200以上の金融機関との取引実績があります。
さらに、IDCは法定通貨にして一日に400億ドル（4兆円超え）相当の取引を処理しており、仮想通貨取引の取り扱いも可能だと確信している、と運営ディレクターのマサト・キクチ氏は語っています。
これまで安定性や信頼性に欠けていると批判されている仮想通貨業界や取引所ですが、今後は大手の参入により法的規制に基づいた信頼のおけるサービスが増えることで、より多くの機関投資家や一般投資家の参入が期待されます。
最近では、フィデリティやモルガン・スタンレーのような世界的大手金融機関が仮想通貨市場へ参入したり、金融企業最大手のモルガン・スタンレーも、ビットコインを機関投資家向けの新しい資産クラスと位置づけており、来月12月にはインターコンチネンタル取引所から発足するBakktが開始予定で、これら一連の流れは機関投資家からの資金流入を促し、次の強気仮想通貨の引き金になり得ることでしょう。
参考CoinPost
米SECが2つの仮想通貨を未登録証券と判断
Two ICO issuers settle SEC registration charges, agree to register tokens as securities https://t.co/Rj1UYpd5ON
— SEC_News (@SEC_News) 2018年11月16日
米国証券取引委員会（SEC）は、2つのICOプロジェクト＝AirfoxとParagonに対する告訴にて、ICOトークンの発行と販売が未登録証券とみなし、民事調停（和解）を行なったと、SECのプレスリリースによって明らかになりました。
同リリースによると、「影響された投資家へ返金を行い、トークンを有価証券と登録し、SECへ周期的な報告を提出し、罰金（≒2800万円）を支払う」ことに同意した。とのこと。
今回のニュースでポイントとなるのは、2017年のDAO調査報告書発表後に行われたICOが有価証券の発行および販売とみなされること、SEC初のICO証券における「登録違反」に対する民事処罰であること、既存のICOプロジェクトが返金し、SECに登録し直すことが可能という3つです。
つまり、ICOを通して証券を発行する企業は既存の証券登録ルールと関連法律を遵守しなければならないことを明確にしており、今回の判断は、類似したビジネスを行おうとする企業に、連邦の証券法に違反するデジタル・アセットに対する取り締まりを継続させる事例となったということ。
この事例を受け、仮想通貨市場の出来高や動きにも制限がかかる懸念があり、今後のSECの動き次第で業界の対応がどの様に動くかは、注目すべき重要な内容であると言えます。
参考CoinPost
仮想通貨取引所フィスコ（FCCE）がiPhone版アプリをリリース
国内大手取引所「Zaif」のサービスを承継するフィスコ取引所で、スマホ版アプリがリリースされました。
フィスコ仮想通貨取引所は、約73万口座を抱える仮想通貨取引所Zaifの事業譲渡を受けることが決まっており、Zaifユーザーを承継することで、Zaifでしか売買できない「仮想通貨トークン」なども引き継ぐ見込みです。
- ビットコイン（BTC）
- モナコイン（MONA）
- ビットコインキャッシュ（BCH）
- フィスココイン（FSCC）
- カイカコイン（CICC）
- ネクスコイン（NCXC）
コインチェックなどと同様、販売所形式にも対応しており、仮想通貨（ビットコイン、モナコイン）をカンタンに売買することができます。（現在は、サービス停止中）
