韓国の大手仮想通貨取引所Bithumbは11か国でのサービス提供をやめると発表しました。この11か国はFATF（マネーロンダリングに関する金融活動作業部会）が定めた基準を満たしておらず、仮想通貨がマネーロンダリングされて、テロリストの資金源になることを懸念した模様です。
11か国で6月21日に停止
韓国の大手仮想通貨取引所Bithumbは27日、11か国（北朝鮮、イラク、セルビア、トリニダード・トバゴ、イラン、チュニジア、イエメン、シリア、エチオピア、スリランカ）でのサービスの提供を停止すると発表しました。
すでに新規の口座登録はできなくなっており、今開設されている方も6月21日で口座が抹消されるとのことです。
マネーロンダリングへの懸念
プレスリリースによると、停止の理由としてBithumbはマネーロンダリング対策の一環であると主張しています。
この11か国はFATFが定めた基準を満たしていないNCCT（マネーロンダリング対策非協力国）であり、Bithumbで取引された仮想通貨がマネーロンダリングされてテロリストなどの資金源になることを懸念した模様です。
Bithumbは今後も法令遵守を徹底し、規制当局と連携して、人々が安心して利用できる取引所を目指す方針とのことです。
