韓国公式発表：「ICO」が合法かどうかの可否判断を11月中に｜仮想通貨ニュース【10月11日】

2018年10月12日 2018年10月12日

こより

[10月11日こよりが注目する仮想通貨ニュース]

コンテンツ

1 今後の韓国のICOの形が大きく変わる可能性
2 SBI北尾社長、仮想通貨取引所の勢力図について語る
3 LocalCoinSwapでBCH、ETCの米ドル建て取引が可能に
4 Mercado BitcoinでXRP上場

今後の韓国のICOの形が大きく変わる可能性

【速報】韓国公式発表：仮想通貨「ICO」が合法かどうかの可否判断を11月中にhttps://t.co/h7Hsi3VT5z
韓国政府のトップレベルの責任者は、10月末に提出される調査結果に基づき、11月に再び国内でICOを認可するかどうかの決定を下すと公式に述べた。
— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年10月11日

韓国政府は、11月に再び国内でICOを認可するかどうかの決定を下す方針です。

2017年9月から中国の監督当局による同様の動きに従って、特に国内のICOの禁止を行ってきた韓国。

政府政策協調担当官のトップであるHong Nam-ki氏は、韓国規制当局がICOの認可について検討しているとし、「10月末の調査結果に基づき、11月に政府の意向を整えていくつもりだ」とCoinDeskが報じています。

現在のICO禁止撤回の支持を表明した与党民主党の議員であるチョン氏は以下のように述べています。

「時間を無駄にすると、ブロックチェーン産業は大きな困難に直面する可能性があります。ブロックチェーン産業を育成するための非常に現実的で具体的な方法を検討する必要があります。

ただ、ICOを許可すべきだと多くの人が支持している反面、「不確実性は依然として残っており、被害はあまりにも深刻」だと考えている人がいるのも事実です。

11月は、今後の韓国のICOの形が大きく変わる可能性があると考えてよさそうです。

SBI北尾社長、仮想通貨取引所の勢力図について語る

【独占インタビュー】SBI北尾社長、仮想通貨取引所の勢力図の変化とビットコインキャッシュについて語る
◆今後の日本の仮想通貨取引所競争は証券プレーヤーが中心に。規制業種では資本力が重要
◆11月に控えたビットコインキャッシュのハードフォークを巡る分裂は不可避https://t.co/MuHKnmKK53
— コインテレグラフ@仮想通貨ニュース (@JpCointelegraph) 2018年10月11日

今後の規制の動向が取引所ビジネスにどう影響するのか、JVCEAの理事も務めるSBIホールディングスの北尾吉孝社長がコインテレグラフのインタビューに応えました。

北尾社長は今後、仮想通貨取引所競争は証券プレーヤーが中心になると考えています。

最近の国内における仮想通貨事情として、コインチェックがマネックスに、みんなのビットコインが楽天に、ビットトレードがフォビに買収され、また、ザイフを運営するテックビューロはフィスコに取引所事業を譲渡することが決まっています。

いずれも証券会社が買収という形で、仮想通貨取引所を運営する方針となっています。

また、仮想通貨に関する自主規制が徐々に形になりつつあり、取引所ビジネスに大手資本の参入が相次いでいる現状を踏まえ、北尾社長は以下のように述べています。

「厳しいルールの中で、ちゃんと収益を出していける所は限られてくると思う。資本力があって…金商法のルールに準拠するような形で様々なルールが決まっていく。そういう意味では、楽天やマネックスもそうだろうし、プレーヤーがガラッと変わってくると思う。証券業界で競争しているようなプレイヤーが一緒になってやっていくだろうと思いますね。そこに海外勢も、中国勢を中心に加わる可能性もあると思います」
「そういうプレーヤーが競争し始めると、利益水準が下がって行かざるをえないと思います。今のような高いレバレッジで儲けていたようなところは、4倍になったら全く儲からなくなる可能性があります。そういうルール変更の中で、商売が成り立たなくなり自廃していくと考えています」

資本力やノウハウ、経験が今後の仮想通貨市場を乗り切るためには必要なスキルだということがよくわかります。

初期の仮想通貨業界を盛り上げてきたベンチャー企業は退出せざるをえない、資本力がない企業は、技術者の確保も金融業に必要な安全対策の構築も難しいというのは、北尾社長の見解です。

ただ一方で、「イノベーションは、一般的に言えば、資本力の小さいところで生まれてきている。必ずしも資本力が大きいところで、莫大な研究開発費をかけたからといって生まれるわけではない」と認めています。

今後、ベンチャー企業が生き残るのは難しいが、例えば仮想通貨マイニング事業大手ビットメインのように資本力を拡大し、IPO申請をするなど次の展開をしていく余裕を持ったベンチャー企業が台頭してきているとも指摘。

2017年から日本の仮想通貨市場を牽引していた、ビットフライヤー・コインチェック・ザイフの3社は現在新規ユーザーの受け入れを一時停止しています。この状況を見ると、今後の仮想通貨取引所の勢力図が変化していくだろうというのは明らかです。

2019年からの日本の仮想通貨市場は証券会社が牽引していくフェーズに移りそうです。