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「ビットコインについてご存知」ビットフライヤー共同創業者 加納氏明かす
天皇陛下に拝謁する大変貴重な経験をさせて頂いたことがあります。ビットコインをご存知で、ブロックチェーンのことも興味深く耳を傾けていただけたことは一生の思い出です。
— 加納裕三 (Yuzo Kano) (@YuzoKano) 2019年5月1日
国内の仮想通貨取引所大手ビットフライヤーの共同創業者で日本ブロックチェーン協会理事も務める加納裕三氏が、5月1日に即位した新天皇陛下と拝謁した過去の経験について言及し、天皇陛下が「ビットコインをご存知で、ブロックチェーンのことも興味深く耳を傾けていただけた」と自身のツイッターで明かしました。
世界初「現金利用禁止のブロックチェーン都市」誕生か
マレーシアの港湾都市マラッカの835の地域において、現金の利用を禁止し、仮想通貨での決済のみを受け入れる計画が進行中であることを複数メディアが伝えています。
この開発計画は中国政府が支援をしており、BIやサイバーセキュリティ・サービスなどを提供するDMI社も参加。
この中国政府による支援に関して、一部からは、中国での仮想通貨利用を禁止していることから、国外地域において仮想通貨利用に関する実験を試みているとの見方もなされているようです。
このエリアは「マラッカ海峡シティ」と名付けられる予定となっており、この計画では同都市への訪問者は法定通貨をDMIコインへと両替し、全ての公共サービスをそのDMIコインで決済を行う形となります。
DMIウェブアプリは、パソコンやアンドロイド、iOSデバイスから利用可能となる予定とのこと。
現在、あらゆる地域に置いてブロックチェーン都市の建設計画が進んでいるが、同地域がアジア初となるブロックチェーン都市として名乗り出ようとしており、マラッカ海峡シティはビジネスや教育のためだけでなく、観光都市としても台頭したい考えです。
開発の関係者らも、同プロジェクトは、マレーシア国内において最大の観光都市とすることが目標だと明かしており、年間300万人の観光客の訪問を見込んでいます。
参考CoinPost
仮想通貨USDTの約3割が米ドルの裏付け無し テザー社顧問弁護士が供述
米時間30日、26％のテザー（USDT）は米ドルの裏付けが無いことが明らかになりました。
テザー社の顧問弁護士Stuart Hoegner氏が、宣誓供述書に現金および同等の資産を21億ドルしか保有していないと書いていたことが判明。
一方、CoinMarketCapが提供するデータによると、ステーブルコインのテザー（USDT）の供給量は28億ドルを超えています。
「この宣誓供述書に署名している現在（4月30日）、テザー社は現金および現金同等物（短期証券）を約21億ドル分保有しており、現在の発行済テザーの約74％に相当する。
ステーブルコインであるテザー（USDT）は、米ドルとの1：1の等価交換を保証していることが大前提ですが、26日にテザー社による裏付け資産、約950億円の不正利用が発覚し、その結果、親会社iFinex社は、米NY州の司法長官から裁判所命令を受け、この事件は同日のBTC価格急落の要因となっています。
さらに、30日のニューヨーク州の司法長官による訴追内で、同社顧問弁護士は全てのテザーが裏付けされていない事実に対し「部分準備銀行制度は商業銀行と似ている業務形態であり、どの銀行も、預金額に占める僅かな割合しか、実際に現金を保有していない。」と指摘。
仮想通貨の法定通貨への価値の依存は、依然として市場全体の課題ですが、Bitfinexが業界最大の取引所の1つであることから、当事件はBitcoinとTetherの価格にこの先も悪影響を及ぼす可能性があります。
参考CoinPost
