[10月17日こよりが注目する仮想通貨ニュース]

Zaifハッキング補償『受け取り方法』が明らかに

国内仮想通貨取引所Zaifが、2018年9月20日にハッキング被害に遭い、同月28日に新規ユーザーの受け入れ停止、10月10日には仮想通貨での補償が発表されていました。

ただ、どのような形で仮想通貨が補償されるのかが明らかになっていませんでしたが10月17日、明らかになりました。

補償の受取方法

まず、Zaif利用者がFCCEから補償を受けるためには、各利用者が事業譲渡を承諾する必要があります。

そして事業譲渡を承諾するには、10月22日以降にZaifのログイン後に表示される承諾画面からが手続きができる予定とのことです。

承諾する手続きをしないと補償されないので、くれぐれも手続きを忘れないようにしましょう!

ハッキング被害が発覚してから約1ヶ月あまり・・対応や発表がやや遅いですね。

いつまでに手続きをすればいいの?期限はある? ▼

Monero、ハードフォークを実施

匿名通貨の代表と言われるモネロ(以下Monero)の公式ツイッターによると、10月18日、Moneroは新しいハードフォーク=「Beryllium Bullet」を実行することが明らかになりました。

今回のでハードフォーク、プロトコルのアップデートに伴い、取引は制限される模様です。

ハードフォークで重要な点として、匿名性維持のために利用されるリング署名という方式で利用されるリングサイズの変更があります。

リングサイズはどれだけのトランスミッターが取引に利用できるかを表す指標のことです。

今年4月には、このサイズの最小値は7でしたが、状況次第で最大で41までユーザーが選択できるようになりました。

今回のハードフォーク後にはリングサイズは11に変更され、リングサイズの差による取引の差が着きづらくなり、匿名性も高くなるとのこと。

アップデートに関して注意点

今回のアップデートで注意しなくてはいけないのが、ユーザー自身でウォレットのアップデートを実行しないと反映されないという点です。

Cake Walletのようなモバイルウォレットでも必要となるので忘れないようにしましょう!(※新しいバージョンを確認するためには、設定の下部にある「Info」から見られます。)

参考記事:CoinPost

仮想通貨の納税簡素化を議論

政府税制調査会(首相の諮問機関)は17日開いた総会で、仮想通貨に関する納税作業の簡素化に向けた制度整備の検討を始めました。

その背景には、仮想通貨の利益は種類が多く、算出方法も複雑なため、納税者が確定申告を怠る原因になっていることが挙げられます。

一般的な会社員の場合、仮想通貨で年間20万円超の利益を得れば確定申告し、所得税を納めなければなりません。

ただ、仮想通貨は取得価格と売却価格との差で得た売却益だけでなく、ほかの仮想通貨と交換し換金して得た利益にも課税され、含み益のある仮想通貨で商品を購入した場合にも課税対象となります。

さらに、得た利益の計算に必要な取引履歴データの保存方式は仮想通貨の交換業者(取引所)ごとに異なり、利益の記録対象などが統一されていない為、納税者は正確にすべての利益をつかむことが難しく、適正な納税申告の妨げとなっているのが実情です。

具体的な対策として、マイナンバーカード制度を活用する方法や、株式投資で使われる証券会社の特定口座のように、仮想通貨の利益を納税者が一括して把握できる仕組みの構築を求める声などが挙がっています。

この問題については今後、少人数の専門家会合を開き、外部の意見も聞きながら議論を深めるとしています。

Twitter界隈での反応

参考記事:YAHOO!ニュース

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