CZ氏がCNBCの番組に出演
バイナンス社のCEOであるCZ氏は、CNBC AFRICAの番組CRYPTO TRADERに出演し、低迷する仮想通貨市場の強気市場転換の鍵は何かとの質問に答えています。
CZ氏
それは難しい質問ですね。
なぜなら全くわからないからです。
何が引き金となって、強気に転じるのか予測することは極めて困難なものなんです。
例えば、もし2年前に同じ質問を尋ねられたとしたら、「ICOです」とは答えられなかったでしょう。
いまICOのブームが少し落ち着いていますが、これは良い傾向だと思います。
資金調達があまりにも簡単すぎたので。
(ICOは)プロジェクト側がもう少し努力を必要とするような形になるべきだと考えています。
じつは私自身も同じ疑問を抱いていて、これら良いニュースがある中で全く価格に変動がないのが不思議です。
機関投資家の参入が強気市場転換への大きな要因になると思っているのですが、以前に比べ安定性も高く、健全なプロジェクトが増えているのにも関わらず動きがないのは全く理解できません。
なので、実のところを言うと何が強気市場へのきっかけとなるか全く分かりません(笑)
ただ何かがきっかけとなり、強気市場へと変化するでしょう。
何が要因となり価格回復へと向かっていくのかは分からないとしたものの、いつかは強気市場へと変化するだろうと結論づけています。
取引量の低迷
今年の1月頃（過去最高値時期）と比べたなら、取引量は90％ほど下がっているのが現状。
ただ、取引量は減少しているものの、数年前と比べると取引量はかなり大きく、経営面での心配はないとCZ氏は言及しています。
実際に最高値からの下落率を意識する見方は多くありますが、昨年はいわゆる大きく市場が伸びた年でもあり、長くから運営を行なっている取引所の中では、危惧する水準まで落ちているとの声は少ない模様です。
仮想通貨時価総額・取引量ともに減少していますが、心配するほどではないとの見解です。
参考CoinPost
経済危機は法定通貨から仮想通貨への資金流入にきっかけになる
仮想通貨取引所ShapeShiftのCEOであるErik Voorhees氏は11月9日、自身のツイッターで米国債の状況が、今後の仮想通貨の追い風になり得るとした内容を投稿しています。
When the next global financial crisis occurs, and the world realizes organizations with $20 trillion in debt can't possibly ever pay it back, and thus must print it instead, and thus fiat is doomed... watch what happens to crypto.
— Erik Voorhees (@ErikVoorhees) 2018年11月8日
「次の金融危機が発生し、20兆ドル規模の負債を持つ組織（編集部注：米国政府）に返済の能力がなく、通貨発行をせざるを得ないということを世界が認識したとき、法定通貨は追い込まれる…その時仮想通貨に何が起こるかが楽しみだ。」
Voorhees氏が予想している未来は、金融危機が発生した時に、法定通貨の管理通貨制度における裏付け「信用」という担保を保つことが難しくなり、自ずと政府の信用力には紐づいていない仮想通貨に需要が集まるのでは無いかということ。
こうした米国債の拡大について、懸念を示しているのは仮想通貨関係者だけではありません。
世界最大の資産運用会社であるブラックロック(BlackRock Inc.)社のLaurence Fink氏や経済学者（大統領経済諮問委員会の一員として経済政策に影響を与えたニューヨーク大学のヌリエル・ルビーニ教授）、日本の参議院議員、藤巻健史先生も、現在の国の経済状況を危惧し、有事の際に仮想通貨需要が上がると見ている人物の内の一人です。
他にも、Civicの創業者でMulticoin CapitalのパートナーでもあるVinny Lingham氏は、国際経済の状況が一気に変わる可能性があるこれからの10年は「面白いことになる」と発言しています。
Fun fact : More wealth will be created in crypto over the next 10 years, than over the prior 10 years... but remember, like any success story, it’s not going to be a straight line up. Keep believing and just be patient...
— Vinny Lingham (@VinnyLingham) 2018年11月8日
前回の金融危機（リーマンショック直後の2009年から2010年）当時の時には存在しなかった仮想通貨が、今後どのような役割を果たすのかに注目が集まっています。
参考CoinPost
サイバーエージェントビットコインが解散していた事が明らかに
サイバーエージェントビットコインが解散していた事が11月9日付の官報に掲載された解散公告で明らかになりました。
サイバーエージェントビットコインとは仮想通貨取引事業を行うために、サイバーエージェントが設立した子会社のことです。
11月9日の官報より（2段にわたっていた内容を
編集）
同公告によると、臨時株主総会の決議により10月25日に解散していたとの事。
サイバーエージェントは2017年10月に、仮想通貨交換業への参入を目指してサイバーエージェントビットコインを設立していますが、2018年1月にコインチェックから巨額の仮想通貨「NEM」が流出したトラブルなどを受け、藤田社長は「（サイバーエージェントが展開する）他の事業と比べると、引き受けてはいけないリスクがある」と考えのもと、同社は仮想通貨取引所事業への参入を2018年4月に断念し、独自通貨の発行なども視野に事業内容に関して模索していたようですが、解散に至っています。
ただ、同グループが完全に仮想通貨関連事業への参入を断念したかどうかについてはまだ明らかになっておりません。
参考itmedia
