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インド政府、日本の金融庁を視察
インド政府、日本の金融庁に視察団を派遣｜仮想通貨禁止令が覆る可能性もhttps://t.co/L0B0T9HDIK
インドが”仮想通貨の規制問題”に揺れている。これに伴い、SEBIは日本を含む3カ国に視察団を派遣した。
政府関係者は、とある理由から、「現行の仮想通貨取引禁止令は覆される」との見方も示している。— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年9月4日
世界第2位、13億人を超える人口を抱えるインドは、仮想通貨に関しては、全面禁止には至っていないものの仮想通貨取引禁止令を出しており、仮想通貨に対して厳しい状況にあります。
仮想通貨取引禁止令とは
- 中央銀行であるインド準備銀行(RBI)が全ての金融機関へ仮想通貨の取り扱いを禁止する通達のこと。
ただ今回、インド証券取引委員会が、他国の仮想通貨規制について学ぶための視察団を日本・イギリス・スイスの3カ国へ送っていたことが明らかになり、仮想通貨に対してポジティブな動きがあったことがわかりました。
インドの最高裁判所は、「仮想通貨取引禁止令」に反対する全ての嘆願書の最終ヒアリングを9月11日に行い、異議申し立ての多い同法令に対する最終判断が下される予定で、このヒアリングにはインド証券取引委員会も参加することになっており、海外視察の成果がどのような形で最高裁判所の判断に反映されるか注目されています。
もし、現行の「仮想通貨取引禁止令」が覆るようなことがあるなら、13億人いるインドマネーが仮想通貨市場に流入してくる可能性があります。
米国の大手仮想通貨取引所Bittrex、ビットコインゴールドを上場廃止へ
ビットコインゴールド公式サイトは9月1日付けで、アメリカの大手取引所Bittrexで、ビットコインからハードフォークして誕生したビットコインゴールド（BTG）を14日までに上場廃止になると発表しました。
上場廃止理由
- 今年5月に発生したビットコインゴールドの51％攻撃時の被害額の支払いに、Bittrexが応じなかった事が理由としています。
支払いに応じなかったBittrex取引所に対して、ビットコインゴールド開発者側が上場を取りやめるという格好となりました。
米Yahoo!ファイナンスのトップページに仮想通貨カテゴリが追加される
The World’s 6th Biggest Website Is Integrating Crypto in a Major Way
世界で6番目に閲覧数の多いウェブサイトであるアメリカのYahoo!ファイナンスのトップページに、「仮想通貨」というカテゴリが追加されたことがわかりました。
カテゴリの内容としては、Coindesk、Bloomberg、CNBC、FX Empireなどといった大手ニュースサイトからの記事リンクを集め、一覧で見ることができるページがあったり、各通貨のリアルタイムの時価総額ランキングが見ることができるページなどが用意されています。
Yahoo!ファイナンスのトップページに「仮想通貨」カテゴリが追加されるということは、国民の関心度が高くなってきた証拠ではないでしょうか。
ビットコイン（BTC）：大規模アップグレードを9月8日に予定
ビットコイン(BTC)：大規模アップグレードを9月8日に予定https://t.co/M9p0SpFa6K
BTCのオープンソースソフトウェア「ビットコイン・コア」の大幅アップデートが、9月8日に実施予定なことが判明した。スケーラビリティ大幅向上、取引手数料削減などの内容がコミュニティから注目されている。
— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年9月3日
「ビットコイン・コア」の大幅アップデートが、9月8日に実施予定ということがわかりました。
今回で17回目となるアップグレード内容
- 「新言語」の追加
- BTCの鍵を”貯金用”や”募金”などラベル付けが可能
- PSBTの採用（オフラインでの取引、BTCNetworkに即時公開せずに署名）
- スケーラビリティの大幅向上
- 取引手数料の減少
今回のアップグレードにより、さらなる利便性を持つビットコイン・コアになることが期待されています。
