相次ぐ規制・禁止の波
中国政府やWeChat、アリペイの仮想通貨への強硬姿勢：何が起きたのか？そしてなぜ起こったのか？
◆政府によるイベント禁止や、アリペイやWeChatのアカウント凍結といった、先週に起こった一連の強硬措置。現地での報道をもとに原因とその影響を分析。https://t.co/emVd2pgIR7— コインテレグラフ@仮想通貨ニュース (@JpCointelegraph) 2018年8月27日
中国政府は先週、WeChatの仮想通貨関連アカウントやブロックチェーン関連イベント、仮想通貨取引所を相次いで取り締まりを開始。
さらに仮想通貨取引とイニシャル・コイン・オファリング（ICO）市場への否定的な態度を一層硬化させる姿勢を示しました。
WeChatは、月間1億人以上のアクティブユーザー数を誇る中国最大のメッセージングアプリ（日本でいうLINEみたいなもの）です。このWeChat内の仮想通貨関係の投資家、ユーザー、企業のアカウントを停止させました。
ICO
ICOに関しては、トークンセールを通じた資金調達は中国では違法であるということを明確に宣言しました。
理由としては、ICOによる資金調達は違法なものも数多く存在し、「こうした違法な活動による資金の多くは海外に行き、監督や追跡は非常に難しい」からと言及。
Alipay（アリペイ）
アリペイは、アリペイネットワーク上でのＯＴＣ取引を公式に禁止し、アリペイのモバイルアプリからはビットコインや仮想通貨購入の取引ができなくなったことを発表しました。
アリペイとは、中国アリババグループのAlipay（アリペイ/支付宝）は、タオバオをはじめとしたネットショップサイトで利用される、中国モバイルペイメント業界で約54％のシェア（2017年第一四半期・Ant Financial発表）を占める世界最大の第三者決済です。
政府の要請による禁止措置とのこと・・。中国が、国を挙げて仮想通貨を厳しく取り締まっていることがわかる事例です。
仮想通貨イベントの禁止
世界最大となる仮想通貨取引所のバイナンスは、8月23日に北京で行われる予定だった仮想通貨イベントのキャンセルを余儀なくされました。
キャンセルを余儀なくされた理由も、政府が商業的なブロックチェーン関連会議やミートアップの禁止を公表した為です。
結論
ここ2カ月間、中国政府は仮想通貨取引とICO市場の取り締まりを強化。同国でのブロックチェーン技術と仮想通貨開発は今後失速していくことが考えらる。
中国仮想通貨禁止政策に、国内最大手検索エンジン「Baidu（バイドゥ）」も協力
【速報】中国仮想通貨禁止政策に、国内最大手検索エンジン「バイドゥ」も協力｜フォーラム内での仮想通貨に関連する投稿を禁止へhttps://t.co/en5qteIh0q
中国政府は、禁止政策から一年経ち、制度の見直しとして規制強化を目論んでいると推測され、国内で仮想通貨への締め付けが急激に加速している。
— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年8月27日
Baidu（バイドゥ）は中国最大の検索サイトで、世界ランクでもGoogleに次いで世界第2位となっています。
今回のニュースは、Baiduが提供するBaidu Tieba（コミュニケーションプラットフォーム）内で、仮想通貨に関する投稿を禁止したという内容です。
Baidu Tiebaは日本でいう5ちゃんねるみたいな、掲示板形式で交流できるサービスのこと。月間アクティブユーザー3億人を超えるプラットフォームなだけに話題となっています。
バイドゥは、中国の法律・規制に基づいてプラットフォームの運営・管理を行うとしており、中国仮想通貨禁止政策に協力する形となりました。
Bitcoin取引、PayPalを上回る
◆Bitcoin取引、PayPalを上回る◆
仮想通貨が最も比較されてきた領域はトランザクションの領域。 Crypto Slateが共有している最近のレポートでは、Bitcoinの年間取引金額がPayPalの取引金額を上回っていることが明らかになった。
【情報提供：Bitcoin Exchange Guide】 #フォビ #huobi #仮想通貨
— Huobi Japan(@HuobiJapan)Mon Aug 27 05:12:51 +0000 2018
世界で2億人以上が利用する取引金額より、ビットコインの取引金額の方が上回ったというニュース。
まだまだ"投機"としての利用が多いビットコインですが、着実に取引金額を増やしており、市場拡大へと繋がっていると思います。
現時点で、ビットコインが"投機"としても利用価値が無いと判断されていれば 、取引金額は減少の一途を辿るでしょう。そうならないうちは、まだまだ仮想通貨市場は未来あるものと思います。
