[8月23日こよりが注目する仮想通貨ニュース]

消費者保護と技術の革新を阻まないバランスを模索中


今年7月に新しく就任した、金融庁長官の遠藤俊英氏は、「(仮想通貨業界を)過剰に規制する意図はない。適切な規制の下、成長して欲しい。」との考えを明らかにしました。

実際に、日本の仮想通貨業界は少しづつ動き出していて、「新規登録申請業者の登録審査本格化」や「コインチェックを含むみなし業者の登録可否判断」が間近だという仮想通貨交換業者等の検査・モニタリングの中間とりまとめが発表されています。

加えて、「消費者保護と技術の革新を阻まないバランスを模索している」とも言及しています。

新しく金融庁長官に就任した遠藤俊英氏は、「仮想通貨」に対して好意的な姿勢を示しているといえます。

日本の今後の仮想通貨業界の発展が楽しみです。

中国規制当局、仮想通貨規制を大幅強化する方針

中国の金融規制当局の報道窓口とされている上海証券タイムズは、「中国の国家フィンテックリスク対策局が、国内で利用可能となっている海外取引所を124社特定し、それらのIPアドレスを完全に封鎖する予定である」と報道しました。

BinanceやBitfinexなどの主要取引所のIPアドレスへのアクセスはすでに不可能となっている中国。

今回は、さらにブロックする対象を拡大することになりそうです。

中国は昨年9月に仮想通貨取引所の業務を一挙に停止・禁止しました。それから1年が経ちましたが、今後更なる強制手段が講じられる可能性があるとのこと。

その第一歩として、中国北京市政府は仮想通貨関連イベントの開催をすべて禁止するといった規制強化の動きが観測されています。

去年から規制・禁止が続いている為か、今回の「仮想通貨規制を大幅強化する方針」という発表を受けても、仮想通貨市場(価格)への影響はさほど見られませんでした。

わたしが過去にツイートした、中国規制に関する事で、少し反響があったものを載せておきます。

"ビットコインの神"と言われるロジャー・バーさんの発言です。

  • 「歴史的に中国が規制するものは投資すべきものです」
  • 「ユーチューブにフェイスブック、ツイッターやグーグル、全て大成功です」

なかなか的を射ている発言かなと思いました(笑)恐らく多くの方も共感したので、反響が大きかったんじゃないでしょうか。

米SEC、9つのビットコインETFを一挙に非承認へ

8月23日にProshares社・2つのETF可否判断が下される予定でしたが、SECは今後可否判断するはずだった7つのETFに関しても同時に結果を発表しました。

結果としては9つすべて非承認という発表でした。

今回非承認になったETFのリスト

  • ProShares (2種類)
  • Direxion(5種類)
  • GraniteShares(2種類)

非承認の理由

気になるのは非承認の理由です。

SECが出した非承認の理由は、ビットコインETFの水準を満たしておらず、価格操作や詐欺対策の欠如を理由に挙げ他ほか、将来性などの説明が不十分だと言うことです。

これは、ウィンクルボス兄弟関連のETF非承認理由と同様のものとなります。

市場(価格)への影響はさほどなく、大暴落といったことにはなりませんでした。

そもそもがあまり期待されていなかったり、非承認だろうという折込済の案件だった為だと思われます。

残すは、9月30日に可否判断が予定されているSolidX社,VanEck社・1つのETFのみになりました。

一応これが本命とのことなので、あと1ヶ月待つしかないですね!

ただ注意なのが、延長する可能性があります。

9月30日→12月29日→来年2月27日(最終

最大で来年の2月まで延長の可能性があるので、もしかしたらまだまだ先かもしれません。

▼ビットコインETFについて、参考にどうぞ。

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