<2月22日こよりが注目する仮想通貨ニュース>

リップルネットワークの実用化

銀行として初めて、「xRapid」採用を表明した英「Euro Exim Bank」と、同様にxRapidの採用をしている英送金企業「Mercury FX」が、ロンドンのリップル社主催のイベント「Ripple Regionals」に参加。各代表者が、xRapidやXRPの必要性と有用性を語りました。

Euro Exim Bank

80カ国でサービスを展開するEuro Exim Bank。

Euro Exim Bankは、まだRippleと提携まもない企業ですが、2019年1月にxCurrentおよび、xRapidの導入を発表、同年2月にxRapidの実装成功を発表。

xRapidを利用した国際送金サービスを顧客向けに国際取引として提供していることを発表したのは、今回が初めてです。

この発表は、XRPのファンダメンタルズ要因としても重要と見られています。銀行による仮想通貨利用の国際送金プラットフォームが採用されたこと自体が大きな話題になりましたが、実利用段階にすでに移行し、ファンダメンタルズバリューになり得ている点はかなり重要。また実利用段階まで短時間で行えた点においても好評価に値する。

Mercury FX

外貨送金サービスを提供する英Mercury FX。

CEOのAlastair Constance氏は、xRapid採用に至った理由として、世界中の顧客への迅速かつ低コストな資金移動手段の必要性と、Swiftではそれが困難であったことを説明。

また、xRapid利用の実証実験としてのメキシコの孤児院への寄付の送金が成功したこと、メキシコからイギリスへの食品の輸入の決済に実利用できた点について発表しています。

輸入については、送金側の食品会社「Mustard Foods社」はこの送金で79.17GBP(1万1226円)の節約と31時間のトランザクション時間の短縮に成功。コルレスバンク(海外送金にあたり、その通貨の中継地点となる銀行)にお金を置いておく必要もなく、実利用での送金コスト節約と大幅なトランザクション時間の短縮は、実利用事例として重要な一例となりそうです

また、これまでは同社のターゲットの市場として、送金コストや速度の課題からメキシコは想定していなかったものの、xRapidの利用によってそのような地域でのビジネス展開が可能になった事を報告、xRapidを利用したビジネスをフィリピンで展開も開始していることが明らかになりました

同氏はxRapidの利用について以下のように述べています。

xRapidの魅力的な点は、これまでアクセスが困難であった市場でのビジネス展開を可能にするところだ。また、顧客はそこで適応化された速度とコストでの自由な取引が可能となる。

参考CoinPost

世界初、ビットコイン現物決済の先物取引が実現へ

仮想通貨取引所CoinFLEXが公式サイトのローンチとともに、1月に報道されていた現物決済の仮想通貨先物取引の提供をまもなく開始すると発表を行ないました。

CoinFLEX社のCEOであるMark Lamb氏は先月初旬にブルームバーグとのインタビューで2月を目処に、現物決済の仮想通貨先物取引を開始する意向を示していました。

現在提供される先物取引商品は現金決済であるため、仮想通貨の現物決済先物取引は、世界初となります。これは、最も注目が集まっているBakktが米規制機関からの承認を待っていることで延期、実現していない状況にあることも背景にあるようです。

同取引所では、以下3銘柄の仮想通貨先物取引が、20倍レバレッジで提供される予定。このレバレッジが可能な点も、Bakktと異なる点として挙げられます。

  • ビットコイン(BTC)
  • イーサリアム(ETH)
  • ビットコインキャッシュ(BCH)

香港に拠点を置き、セーシェル共和国で登記されているCoinFLEXにはビットコインキャッシュの提唱者であるロジャー・バー氏やTrading Technologies、Dragonfly Capital Partnersなどが出資を行っています。

参考CoinPost

MyEtherWallet、本人確認書類不要の「仮想通貨→法定通貨」換金手段を導入へ

MyEtherWallet上で、KYC(顧客確認)を必要とせずに、仮想通貨から法定通貨へと換金できる手段が公表されました。同機能は、MEW V5(MyEtherWallet)のユーザーのみが、Bityを通して利用できる機能です。

対象となる仮想通貨はビットコインとイーサリアムの二種類で、ユーロもしくはスイスフランに換金が可能。換金の最大金額は5,000スイスフラン(約55万円)となっています。

同社はスイスのアンチマネーロンダリング法(AML)に準拠しており、ウォレットの所有権の確認が可能となる技術を保有していることからKYCを必要せず、仮想通貨から法定通貨へ換金することを可能としているとのこと。

KYCがないことは、現在仮想通貨規制の状況が高まっている中で、問題視される可能性が高いと推測されます。

ただ今回、個人情報となるKYCの実施が行われない法定通貨への交換手段ですが、利用方法を見ていくと、電話番号の紐付けはもちろん、銀行口座の登録が必要となり、スイスのAML規制に則ったウォレットの所有権の確認が可能となる技術を有している点や、顧客管理や法令遵守の点をクリアする仕組みが取られていることが判明。

KYCがない代わりに、電話番号の紐付けや銀行口座の登録でカバーしているようです。

参考

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