Googleは6月1日より仮想通貨関連の広告コンテンツをすべて禁止しました。これにより仮想通貨の認知度が低下し市場に悪影響がでるとの懸念がされていましたが、今のところ目立った影響は確認されていません。
広告全面禁止も市場に特に影響はなし
Googleは今年3月に発表していたとおり、仮想通貨関連の広告コンテンツをすべて禁止しました。これについてはGoogeがブロックチェーン関連技術に投資を行ったり、活用のためのさまざまな試みをおこなっていることから批判の声が上がっていました。
今回の禁止措置で仮想通貨の認知度低下とそれによる市場への悪影響が懸念されていましたが、ビットコインの値動きに大きな推移は見られず、目立った影響は確認されていません。
ギャンブルや情報商材はOKで仮想通貨はダメ？
Googleが今回の禁止措置にいたった理由は「仮想通貨の関連の広告を見たユーザーが詐欺行為などの被害にあうケースが確認されており、そういった被害を防ぐため」とされています。
このことについてイギリスの投資会社ブラックモアグループのCEOであるフィリップ・ナン氏は「ユーザー保護のために彼らが目にする広告を規制するという話はわかるが、そういいながらギャンブルや情報商材関連の広告は今も行っているのはおかしい。この禁止措置はGoogleが独自の仮想通貨を開発していて、将来ライバルとなるほかの通貨の広告を排除するのが目的かもしれない」と独自の視点に基づく指摘をしています。
仮想通貨には確かに、仕組みがねずみ講であったり、実際に存在しないプロジェクトに投資を促すような詐欺まがいのものがありますが、健全に開発運営をおこなっているプロジェクトも存在し、そうしたプロジェクトも含めて全面禁止にするのは不公平ではないのかとの声も上がっています。しかしながらどこまでが広告OKでどこからがNGなのかを見極めるのは大変なコストがかかるため、全面禁止はやむをえないのかもしれません。
