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コインベースが発行する仮想通貨VISAカード、欧州6ヵ国追加
米最大手仮想取引所Coinbaseが発行する仮想通貨ビザデビットカード「Coinbase Card」は新たに欧州の6ヵ国における発行・利用が可能になったと、米CNBCが報じました。
新たに加わった国は、スペイン・ドイツ・フランス・イタリア・アイルランド・オランダ。イギリスを含み、実質7ヵ国で利用できるようになりました。
Coinbaseは今年4月、Visa（ビザ）と連結して、仮想通貨を利用するデビットカード「Coinbase Card」を初めてイギリスで発行。
発表当時、Coinbaseのユーザーは所有するCoinbaseの取り扱う仮想通貨銘柄をカードを通してイギリス（UK）内で店舗やオンラインショップで消費できると発表しました。
ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、XRP(リップル)、ライトコイン(LTC)を含めるCoinbaseが取り扱うすべてのアルトコインもカード対応の仮想通貨リストに入っています。
なお、サポートする法定通貨は英ポンドとユーロとなっています。
参考CoinPost
仮想通貨取引所Gate.io、リップルやネムなど計19銘柄を米国市場から取引停止
中華系仮想通貨取引所Gate.ioは、19銘柄の仮想通貨を米国市場から取引停止することを、12日に正式に発表しました。
下記通貨の取引・入金サービスの停止は6月30日からとなります。
XRP（リップル）、XEM（ネム）、TRX（トロン）、EOS、CNYX、XTZ、BTM、NAS、QTUM、NEO、GAS、XMR、BCN、WAVES、DCR、ONT、ONG、THETA、TFUEL
米国のユーザーからの取引サービス停止に関して、Gate.ioは「不明確な規制」を要因に挙げています。
Gate.ioの動きは、米国のSECが通貨の「証券問題」をどのように見なすかによるものと考えられます。先日、米国拠点のBittrexとPoloniexも、複数の仮想通貨の取引ペア提供を米国ユーザーから「不対応」にする措置を取っており、米国における仮想通貨の法的ステータスがさらに問題視される可能性があります。
取引・入金サービスの停止は限定的
わたしがTwitterで呟いた内容に対して、以下のようなコメントがありました。
あくまで中華系取引所のgate ioの中での話なので、まぁそんなに気にしなくていいかなと…
— xミヤッパ@XRP100% (@miyapparappa) 2019年6月12日
かつアメリカ人だけ、と。
意外にもトロンも入ってるんですね。— Tyado🇯🇵 (@TyadoRipple) 2019年6月12日
あえて中国の取引所でXRPトレードしなくても良いかと思いますね。取引高を見るとXRPはさほど大きくはないですし。なにより今回の判断の理由は明記されてませんが、国際的な規制の足並みを揃えるためのものという訳ではなさそうなので危惧しなくていいかなと
— Tyado🇯🇵 (@TyadoRipple) 2019年6月12日
参考CoinPost
韓国最大手の銀行が「仮想通貨の保管業務」に参入
韓国最大級(4大銀行のうちの一行)の韓国国民銀行が、ブロックチェーン企業Atomrigs Labと連携して仮想通貨カストディサービスの提供に向けて始動していることが明らかになりました。
ニューヨーク証券取引所にも上場している同行が仮想通貨のカストディ事業展開に乗り出すことは、銀行が仮想通貨の保管業務の一端を担う可能性が出てきたことを示す事例で、仮想通貨業界への影響も大きいとみられます。
ブロックチェーン企業のAtomics Labsは現在、MPC技術を採用した仮想通貨の保管ツール「Lime」の開発に専念しており、國民銀行と共に仮想通貨の分野における事業展開を検討していく方針を示しています。
仮想通貨調査企業Datalightによると、韓国は米国や日本に次いで仮想通貨取引の出来高が多く、業界に対する注目度も高いです。同社の調査では、主要な仮想通貨取引所を利用している韓国人投資家は570万人相当とのこと。
参考CoinPost
