イランでマイニングが正式な産業に認定
イラン政府の経済委員会で、仮想通貨マイニングが正式に産業として認められました。
イラン商工鉱業農業会議所（ICCIMA）の情報によれば、現在のイラン国内においてマイニングファーム運営の国内法適用を急ぐ中、イラン政府の経済委員会が「仮想通貨に係るマイニングのメカニズム」の承認を正式に行ったとのこと。また、仮想通貨取引を含む事業も正式な産業としてみているとしています。
イラン中央銀行の総裁Abdolnaser Hemmati氏は、仮想通貨のマイニングが政府の経済委員会より承認された事に関して、後に閣議で議論が行われることを明かし、最終決定がなされる旨を伝えました。
電力代が安価なことなどを理由に、国外から多くのマイニング業者が押し寄せていた状況を受け、同国はこれまで仮想通貨マイニングや取引に厳しい態度を示していましたが、今回の承認で、態度が軟化する可能性が指摘されています。
電気のマイニングファームへの利用についても、政府の各大臣と議論を重ね、投票を行う予定であることを明かしており、国策として仮想通貨の受け入れにシフトした可能性が浮上した格好です。
米国からの経済制裁を受け不景気に悩まされるイランにおいて、ビットコインの需要は高まっており、同総裁は採掘したビットコインを国内経済のために利用されるべきだ、と言及するなど、仮想通貨を受け入れることでの経済的な優位性に注目しているようです。
経済委員会の議長からは、仮想通貨の税制や関税の整備を進める意向が示されているなど、仮想通貨産業による同国の経済の活性化に積極的な姿勢を示していといえます。
参考CoinPost
Bitfinex、NY司法当局の主張を否定する文書を提出
仮想通貨取引所Bitfinexは23日、新たな返答をニューヨーク最高裁へ提出しました。
Bitfinexが米NY州で営業していたことを指摘する内容として公開されたNYAG（NY司法当局）の摘要書に対する反駁となります。
返答内容では、「NY司法当局が主張する『ニューヨーク州の利用者』は、海外の適格な契約参加者(ECP)であった」と反論し、NY州住民への営業を指摘する摘要書の内容を否定。
今回の内容を受けBitfinexは、29日より最高裁で行われるBitfinexの告訴取り消しの動議を審議する聴取に、本事案に関して否定の姿勢を維持する形で臨むこととなります。
Bitfinex側の主な反論をまとめると以下のようになります。
- 司法当局が主張したNYの利用者は『海外の適格な契約参加者(ECP)』
- NY裁判所はBitfinexとテザー社に対する『人的裁判管轄権』を持たない
- NY裁判所はBitfinexとテザー社に対する『事物管轄権』を持たない
Bitfinex側は反論の根拠として、『海外の適格な契約参加者』のみ利用しているとの釈明の他、NYの住民には2017年1月よりサービスの提供を正式にシャットダウンし、同年8月からは全ての米ユーザーをサービス対象外にしていることを取り上げました。なお、2018年より米国本拠地の法人のすべてをサービス対象から除外していると主張。
さらに、Bitfinexは、ステーブルコインUSDTは「有価証券でもなく、コモディティでもない」との主張を元に、NYAGの管轄権と主張が無効であると訴えています。
今回のBitfinexの反論は、今月29日に控える「Bitfinexに対する告訴の取り消し要求を審議する」最高裁の聴取実施に向けた法廷準備と考えられます。資金の不正利用などを巡り、NY州住民への営業停止を求められている裁判に関して、29日に控える裁判内容に注目が集まります。
参考CoinPost
「トランプのビットコイン批判は良いことしかない」と、バイナンスCZが見解
仮想通貨取引所大手バイナンスのジャオ・チャンポン（通称CZ）は、米経済番組CNBCに出演し、トランプ大統領のビットコイン批判コメントは仮想通貨業界に良いことしかもたらさないと述べました。
トランプ大統領は今月12日、「ビットコインのファンではない」と発言。またフェイスブックの仮想通貨のリブラに関しても「銀行並みの規制を受けなければならない」と釘を刺していました。
これについてCZは、「トランプ大統領はポジティブなこともネガティブなことも言っておらず、単純にファンじゃないと言っただけだ」と指摘し、仮想通貨についてツイートをして話したこと自体が良いことだと述べました。
CZは次のように述べています。
「仮想通貨はどこか1つの国の動向にかかわらず、生き残るだろう。ビットコインを禁止しようとするほとんどの国では、逆に市民は仮想通貨をもっと欲しくなるだろう」
参考コインテレグラフ
