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金融庁に対して「税制改正要望書」を提出
奥山氏が会長を務める、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は19日、今国会で成立した「金商法改正法」をもとに、金融庁に対して「税制改正要望書」を提出したことがわかりました。
申告分離課税の適用を
JVCEAは現行の仮想通貨税制について、改正金商法により、暗号資産（仮想通貨）関連デリバティブ取引は、金融商品取引法上のデリバティブ取引に組み込まれたことから、課税制度についても、他の金商法上のデリバティブ取引と同等に取り扱うことが適当だと指摘。
同じ金商法で規制されている株式等の取引や外国為替証拠金取引（FX）の税率は、20%（所得税15%、住民税5%）とする申告分離課税とされており、一定の場合に確定申告も不要となっているほか、損益通算および3年間の譲渡損失繰越控除が認められていると言及。
株やFXが、租税特別措置法で定められた特例制度であることを前提であるとしながらも、同じように金商法で規制されている有価証券デリバティブ取引が20%税率の申告分離課税に対し、暗号資産は総合課税で最高税率55%（所得税45%、住民税10%）となるのは、税の公平・中立・簡素の原則の中で、特に「中立性」を損ねると指摘しました。
また、FXと類似した形態の取引であるほか、金融庁の指導で証拠金倍率を引き下げるなど自助努力を考慮していただき、金融商品と認められた「改正金商法」を契機に、税制に対して申告分離課税とした上で、譲渡所得の損益通算や繰越控除を認めていただくよう強く要望したとのこと。
損益通算や繰越控除を
なお、現物の仮想通貨売買において、上場株式などと同様に不正行為や相場操縦などの不公正取引が禁じられる中、その特性を踏まえて、暗号資産およびブロックチェーンという新技術を活用した経済インフラの健全な育成を図る観点から、現物取引の課税上の取り扱いは、デリバティブ取引よりも優遇すべきだとしました。デリバティブ取引優遇の場合、現物取引量の減少とともに、投機性が強まることを懸念しています。
少額非課税制度を
大多数の国民は、外国通貨の決済利用によって課税関係が生じる仕組みであることを認識することなく、認識した場合でも煩雑さがネックとなり申告しないなど、事実上制度が形骸化していると指摘。
暗号資産の決済利用による決済利用が促進されるほどに税負担の公平性が損なわれるとしました。
これを防ぐために、少額非課税制度の導入で、少額決済利用における所得は課税対象から外し、多額の決済利用についての徴税を徹底する仕組みなど「簡易課税方法」の導入が必要だと提起しました。
参考CoinPost
バフェット「5億円昼食会」4人目の参加者決定
新たに、以下2名が決定。
◎トレードプラットフォーム「eToro」の創業者兼CEOのYoni Assia氏
◎バイナンス慈善基金のトップを務めるHelen Hai氏これで4名決定。あと3名かな？サン氏含めるとあと2名？この辺はよくわからんw
— こより@仮想通貨ブログ (@vc_koyori) 2019年7月22日
仮想通貨TRON（TRX）のCEOであるジャスティン・サン氏が456万7888ドル（約5億円）で落札したことで話題になった著名投資家ウォーレン・バフェット氏との昼食会に、新たなインビテーションが送られました。
今回の招待者はトレードプラットフォーム「eToro」の創業者兼CEOのYoni Assia氏とバイナンス慈善基金のトップを務めるHelen Hai氏となります。ジャスティン・サン氏が、自身のツイッターを通じて、両名への招待文を送っています。
I'd like to invite my good friend @yoniassia, Founder & CEO of @eToro, to join my lunch with @WarrenBuffett. 4 days to go and more friends to be announced!
— Justin Sun (@justinsuntron) 2019年7月21日
参加者は現在のところ、6月中旬に招待されたライトコイン（LTC）の創設者チャーリー・リー氏、先週決定した仮想通貨決済会社Circle社CEOのJeremy Allaire氏を加えた4人です。
今回の招待メッセージに対し、Assia氏は「ジャスティン、@WarrenBuffettとの昼食会への招待ありがとう。従来型金融の世界と新しいそれの間の橋渡しとなるべく大きな一歩だ！」と即座に返事を返しています。
同昼食会は、バフェット氏が支持する慈善団体を支援する目的で2000年から始まったオークション兼食事会となります。チャリティ・オークションでは開始以来、3000万ドル（約32億円）のチャリティが集まっているが、サン氏の落札額456万7888ドル（約5億円）は過去最高額です。
一時は米トランプ大統領にも招待が送られたと話題になった同会食。
「5億円昼食会」は米ニューヨークのステーキハウス「スミス・アンド・ウォレンスキー」で現地時間の7月25日に開催される予定。
業界関係者が多く参加するだけに、仮想通貨に懐疑的な姿勢を示す”株式投資の神様”バフェット氏とどのような会話となるのか、業界内の注目度は高いと思われます。
追記：会食会延期
Just pinged him he said he’s indeed sick ... but the king of annocument will never let you down so let’s stay tuned 🤪🤪 pic.twitter.com/Aj3v1e9Z1X
— Dovey Wan 🗝 🦖 (@DoveyWan) July 22, 2019
Tron創業者のジャスティン・サン氏は23日、ウォーレン・バフェット氏との25日に予定されている昼食会をキャンセルすると発表。
特発性の腎臓結石を患い、体調面の問題でランチに参加できない可能性が生じたとのこと。
Sun氏は公式Weiboで明かされた内容は以下の通りです。
私は腎臓結石を患っているため、バフェット氏との(今回の)ランチ会をを止むを得ずキャンセルすることになりました。
現在体の状態は安定していて、回復傾向にありますが、取材を受けることはしばらくできません。コミュニティやメディアには大変申し訳なく思います。
完治次第、会見を開く予定です。
なお、グライド基金への寄付は完成しており、依然として有効です。
参考CoinPost
バイナンス、次のIEOを発表
仮想通貨取引所大手のバイナンスは22日、次のIEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）を発表しました。
バイナンスのトークン販売プラットフォーム「ローンチパッド 」で次に販売されるのは、ウィンク（WINk、WIN）。ブロックチェーンを基盤にしたゲームのプラットフォームで、ゲームで遊んだり相手とコミュニケーションをしたりステークできたりするとのこと。
トークン購入は抽選で、バイナンストークン（BNB）保有者を対象に日本時間7月24日9時から開始となります。
IEOは、ICOと異なり取引所の利用者しか購入できませんが、トークンの審査を取引所が行うことからICOより信頼感があると言われています。
バイナンスのIEOは好調で、例えば1月下旬に行ったトロン基盤のBitTorrent token (BTT)のセールでは、50億トークン、約7.1億ドル分が15～18分以内に完売した過去があります。
参考コインテレグラフ
