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バイナンス、システムのアップグレード
バイナンスは14日、システムのアップグレードを日本時間5月15日正午から約6～8時間行うと発表しました。
その間、出入金とトレーディングは停止されます。7日に発生したハッキング以降、出入金の完全再開に向けたアップグレードとみられます。
バイナンスのジャオ・チャンポン（通称CZ）CEOは13日時点では、14日（火）にも出入金の完全な再開を目指していると発表。そのためにはテストが必要で、その間、トレーディングを止めることになると話していました。
参考binance
韓国大手ビッサム、日本円や米ドルペア実装で世界進出へ｜レバレッジ100倍
韓国のNo.2仮想通貨取引所は、グローバルで取引業務を拡大するために、新たに「Bithumb Global」のベータ版を14日にローンチしました。
法定通貨建ての現物取引のほか、レバレッジ最大100倍がかけられる証拠金取引も提供されます。
現在ベータ版であるため、本物でない仮資産を用いて取引のシミュレーションが行われています。
そのベータ版を見る限り、6種の法定通貨建ての取引ペアが確認できます。
- 日本円 JPY
- 米ドル USD
- ユーロ EUR
- 韓国ウォン KRW
- 中国元 CNY
- 英ポンド GBP
現在サポートする通貨として、BTC・ETH・USDT・LTC・DASHなどがリストされています。正式版となればより多くの仮想通貨銘柄を追加する予定とのこと。
日本などを対象国に
この新たな取引所プラットフォームでは、言語の選択には英語・韓国語・中国語しか選ぶことができませんが、日本円ペアサポートが予定されていることから、日本への上陸は可能性も考えられます。
以前、同社の代表者は、Bitthumbの海外進出に関して「日本、イギリス、カナダ、香港など計10の地域への業務拡大を目論んでいる。提供するサービスは、仮想通貨の取引以外にも、STOの販売やブロックチェーンプロジェクトのインキュベーター、さらにはフィンテック機関へ成長していくことだ。」と、その目標を示しています。
日本金融庁では、現在Coinbaseなど複数の海外大手取引所の登録申請を審査している中、Bithumbに対する審査状況も注目です。
参考CoinPost
「ビットコインが安全資産として機能」米主要経済メディアが認める
ビットコインが安全資産としての機能を発揮しているようだと米大手経済メディアCNBCが報じました。
ビットコインは株など伝統的な資産とは異なるという認識が米国で高まっています。
CNBCがビットコインの急騰に関する理由としてあげたのが、米中貿易戦争の激化による株安です。米国東部時間の月曜日、中国は、米国からの６００億ドル相当の輸入品に対する追加関税を最大２５％に引き上げると発表。米政府が１０日に発表した対中関税引き上げに対する報復措置に乗り出しました。これを受けてダウは600ドル以上下落しています。
CNBCは「中国にいれば資産の多様化のために、ビットコインを短期的な代替手段と考えるのは合理的だ」というアナリストの声を掲載。ビットコインは、ボラティリティ（変動幅）が激しいだけに決済手段としての普及は難しいが、価値保存手段、もしくは「デジタルゴールド」として名を馳せていると紹介しています。
米ヘッジファンド界の有名人、マイク・ノボグラッツ氏は、ビットコインがデジタルゴールドになると主張し、2021年までに過去最高の2万ドルに到達すると予想しています。
参考コインテレグラフ
