ビットコインや仮想通貨には追い風か
クレジットカードの2大企業、VISAとマスターカードが4月に手数料を値上げすることが明らかになりました。
今回の値上げは金融機関向けとされるが、加盟店や顧客に転嫁される可能性もあります。仮想通貨コミュニティの中では、この手数料値上げが、ビットコインや仮想通貨に追い風になるとの指摘も出ています。
ウォールストリートジャーナルによれば、クレジットカード大手のVISAとマスターカードは今年4月に手数料の値上げを行うとのこと。この値上げによりカードの支払いを処理するためにカード会社のネットワークが金融機関に請求する「インターチェンジ・フィー」（カード発行者手数料）だけでなく、加盟店が支払う交換手数料にも影響を及ぼしそうです。
VISAの広報担当者は、ロイターに対して、この変更は加盟店の商業銀行のみを対象としたものであり、加盟店向のものではないことを述べています。
ロイターは、手数料の引き上げを加盟店に負担させるか、それとも自分たちで吸収（負担）するかは、JPモルガン、シティグループ、バンク・オブ・アメリカのような金融機関側の判断次第だと指摘。
費用負担が加盟店に向けられた場合、最終的に消費者にも影響を及ぼす可能性も考えられます。
ビザとマスターカードがネットワーク上での取引手数料の値上げが加盟店や消費者にまで影響を及ぼすことになれば、結果として、ビットコイン(BTC)、ライトコイン(LTC)、リップル(XRP)などの仮想通貨決済を選択する可能性も出てくるかもしれません。
参考コインテレグラフ
クレイグ・ライト氏、米政府機関に仮想通貨生みの親「サトシナカモト」だと主張
以前から「ナカモトサトシ」と名乗っていたクレイグ・ライト氏が、米商品先物取引委員会（以下CFTC)に公式に自身がナカモトサトシであると主張しました。
8ページにわたる宣誓証言の中で、彼はホワイトペーパーの内容とリリースしたコードを元にビットコインやICO等に関する詳細の説明をしています。
その一部が下記の通りです。
当初は1997年にビットコインのプロジェクトを開始し、オーストラリア政府の産業経営強化局にBlacknetとして登録していたが、ブロックチェーンを基盤とするビットコインやデリバティブシステムに関する数々の誤解と虚偽の情報が広まってしまった結果から、私は公の場に出る事にした。
自分が作り上げたシステムは出来得る限り不正を終結させる為でもあったが、ブロックチェーンに関する理解不足が90年代の詐欺プロジェクトに再び息を吹き込んでしまった。
かつてのUSENETやウェブIPO詐欺がICOと言うレッテルだけを変えて再び出回っている。
これまでもクレイグ・ライト氏は何度か自身がサトシナカモトである事を主張してきました。
ただ、公認されていないので、いまのところあくまで『自称』扱いとなっています。
つい先日も、ビットコインキャッシュ（ABC）のデベロッパーであるAmaury Sechet氏がツイッター上で、自身が本物のビットコイン創設者「サトシ・ナカモト」であると主張を行なっており、未だに本物のナカモトサトシが誰なのかわからないままです。
参考CoinPost
リクルートが匿名仮想通貨プロジェクトBeamへ出資
株式会社リクルートホールディングスの中間持ち株会社である株式会社リクルートは18日、Beam Development Limitedへの出資を行なったことをプレスリリースを通して公表しました。
株式会社リクルートは、ブロックチェーン関連スタートアップ企業への投資を目的としたファンド「RSP Blockchain Tech Fund Pte. Ltd」を設立、Beamへの出資は同ファンドを通して行われます。
同ファンドは、2018年11月に新設されたファンドで、投資の対価として株式を取得するという形態以外の投資方法に着目、トークンを用いて資金調達を行うスタートアップ企業への投資活動を通じて、ブロックチェーン技術の発展と普及を促進することを目的としています。
今回リクルートが出資を行なったBeam Development Limitedは、新匿名技術であるMimbleWimble(MW)プロトコルを実装した初プロジェクトで、匿名技術を利用した仮想通貨BEAMの発行も行なっています。
これまでの匿名通貨とは異なり、MWプロトコルにはウォレットアドレスが存在せず、送金する際の枚数情報もノードに送られない特性をもつことから、すべての取引がデフォルトで匿名化されるといった極めて高い匿名技術を有している特徴があります。
参考CoinPost
