ビットコインの相場操縦についての疑惑を捜査
米司法省が仮想通貨テザー（USDT）がビットコインの相場操縦に使われている疑惑を捜査していると、ブルームバーグが20日に報じました。
昨年末のビットコインの高騰で、テザーを使った価格操作があったのか否かを調べているとのこと。
テザーについては、ビットコインの相場が低調な時にテザーによる買いで相場が押し上げれる傾向があると指摘されるなど、市場操作の疑惑が今年の6月頃からささやかれ続けています。
司法省の捜査の焦点は「近年のデジタルトークンの劇的な上昇が純粋な実需によるものなのか、市場のトリックによって部分的に先導されたものかどうかだ」としています。
もし捜査の結果、仮想通貨テザーがビットコインの相場操縦に使われているとなれば、ビットコイン価格が急落する恐れが非常に高いです。
しかし逆に、相場操縦の疑いが晴れれば6月から続く懸念材料が無くなるということになり、トレンド転換のきっかけのなりうる可能性も十分考えられます。
捜査の結果がどちらに転んでも、市場価格に大きな影響を及ぼしそうです。
参考コインテレグラフ
暴落するビットコイン相場、RSIは歴史的な低水準
ビットコイン相場(BTC/JPY)は、14日から下落が続き年初来安値を更新し続けています。
19日から20日にかけてさらに急落し、一時47万円台をつけました。
この価格帯は昨年10月以来の水準であり、底の見えない下落にTwitterをはじめとするSNSでは一部嘆きの声が聞こえています。
RSIが歴史的な低水準を示す
直近の一定期間において終値ベースで上昇変動と下落変動のどちらの勢いが強いのか計測しようとする指標であるRSIは10％を割り込み、一時9％台をつけました。
通常であれば30％でも売られ過ぎを示すRSI、10％を割り込む事は希であり、年初来から仮想通貨の下落トレンドが続いていますが、これほどまでにRSIが低下した事はありません。
果たしてセリングクライマックスなのかどうかは不明ですが、市場の心理はかなり悲観的なものと言えるでしょう。
参考コインテレグラフ
仮想通貨取引所フオビが北京に中国共産党支部を設立
中国で創設され、現在はシンガポールを拠点とする仮想通貨取引所フオビ（Huobi）は、中国政府との緊密な関係を維持する方策の一環として、北京に共産党支部を設立したことが明らかになりました。
フオビ（Huobi）は今年、大々的なグローバル展開を模索する中、中国政府と「緊密な関係」を保つことを選んだことになります。
党支部はフオビ創設者兼CEOのリー・リン（李林）氏が株式の99％を保有するフオビの子会社（北京聯合情報サービス BLIS）に開設されました。
中国の現行法では、ほぼ国営企業に限られるものの、3名以上の共産党員を雇用する企業は党支部を開設する必要があると同紙は指摘しており、バイドゥ（百度）やアリババに続き、仮想通貨分野の企業としては、初めてこの伝統を受け入れる企業となりました。
党支部は企業内の人事を含めたり、企業の意思決定を事実上左右する場合もあるとのこと。
中国は、仮想通貨の取引を禁止し、仮想通貨への警告や警戒的なプロパガンダを発信しています。そのため、中国で仮想通貨にフォーカスしたビジネスを展開することは難しく、中国企業は近隣の香港や他の地方に流出しているのが実情です。
中国共産党支部の設立によるフオビ（Huobi）の中国国内でのビジネス展開に期待です。
参考コインテレグラフ
