下落相場にも関わらず仮想通貨市場に参入してくるのは大手ばかり<12月13日こよりが注目する仮想通貨ニュース>

シュトゥットガルト証券取引所とSolaris銀行がダッグを組む

ドイツ及び欧州の大手証券取引所であるシュトゥットガルト証券取引所とSolaris銀行が仮想通貨取引所の開始に向けて提携した事が発表されました。

シュトゥットガルト証券取引所は1860年に創設され、ドイツで2番目の規模を誇る大手取引所で、新たに設立に向けた計画が進む取引所は順調に進めば「2019年の前半」を開始の目安としています。

取引所の名前はまだ決まっていないものの、ビットコインとイーサリアムの現物取引の他、ICOプラットフォームの提供も計画に含まれている。

同取引所はドイツの銀行規制当局であるBaFinとBundebankによって監視されることとなる予定です。

2018年初頭から続く下落相場にも関わらず、2019年以降に仮想通貨市場へ参入を予定しているのは大手ばかり。

ほんの一例を挙げると、ナスダック、ニューヨーク証券取引所の親会社ICE運営のBakkt、世界最大級の金融企業Fidelity、今回発表されたドイツ2位の証券取引所シュトゥットガルトなどが挙げれます。

2019年2月27日には、ビットコインETFの初の承認が期待されているCboeによるVanEck版の可否判断があります。

こより
今後どのような相場になるかはわかりませんが、すでに盛り上がりそうなネタはたくさんありそうです。

参考CoinPost

リクルート、仮想通貨を担保にした米ドル貸付サービス「BlockFi」に出資

株式会社リクルートは12月11日、仮想通貨を担保とした法定通貨貸付サービス「BlockFi」(ブロックファイ、本社:米国ニューヨーク)への出資を発表しました。

BlockFiは2017年8月に設立されたサービスで、現在担保にできる仮想通貨は、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)の3種類。

これらの仮想通貨を担保にすることで、米ドルの貸付サービスを受けることができます。

対象は個人だけに留まらず、仮想通貨交換業者(取引所)を始め、仮想通貨送金事業者やICO企業、マイニング事業者など、さまざまな事業会社に利用されているとのこと。

BlockFiは、「換金ではなく仮想通貨を担保にして法定通貨を貸し付けるサービス『BlockFi(ブロックファイ)』を通じて、換金コストを最小限にとどめて、利用者の資金ニーズに低利率かつ即時に対応することを実現」したと話し、仮想通貨を担保にすることで、本人確認などの「審査プロセス」を簡略化する狙いがあります。

リクルート社は、同サービスの品質向上ならびに利用拡大をサポートしてするほか、今回の資金調達により、商品開発や営業活動を拡充していく予定としています。

参考CoinPost

仮想通貨クレジットカード立ち上げ目指す

仮想通貨クレジットカード立ち上げを目指すBlockFiが、複数のウォール街の投資会社から出資を受けているとThe Blockが報じました。

記事によると、BlockFiは、最近の資金調達ラウンドで400万ドル(約4億5000万円)を調達。仮想通貨ファンドのAkuna Capitalやモルガン・クリーク・デジタルなどが出資したとのこと。

BlockFiは、7月にも5200万ドルを調達し、元ゴールドマンサックスのマイク・ノボグラッツ氏が率いるギャラクシー・デジタルが大部分を出資したと報じられています。

また、ウォール街の金融大手フィデリティの子会社Devonshire Investors も出資しています。

BlockFiは、機関投資家向けに仮想通貨を担保としたローンサービスを提供しているニューヨークのスタートアップです。

CEOのザック・プリンス氏は、The Blockに対して、「航空会社のマイルの代わりに仮想通貨を利用者にプレゼントをするクレジットカードビジネスを米国でやりたい」と発言。また、来年、仮想通貨を預ければ仮想通貨で利子を稼げる預金口座も作りたいと話したという。

仮想通貨を絡めたクレジットカードや預金口座サービスに対する機関投資家の注目度が高まっているようです。

参考コインテレグラフ

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