プレステ4で発売、ついにここまで来たかって感じですね<11月21日こよりが注目する仮想通貨ニュース>

家庭用機で初となるdAppsゲーム

家庭用機で初となるdAppsゲームの発売予定が判明しました。

ブロックチェーンゲーム産業は、NFTs(代替不可能トークン)を用いて、PS4への参入という一歩を踏み出しました。

ターン制戦略ゲームである「Plague Hunters」は、武器などのゲーム内アイテム(デジタル資産)が、NFTs(代替不可能トークン)と結び付けられる仕様になっています。

「Plague Hunters」はシングルプレイヤーによる、オンライン上での対戦を通じてのターン制戦略RPGとなっており、同社のヒット作「Plague Road」の続編となっています。

「Plague Hunters」のトレーラービデオ

リリース時期

リリース時期については、2019年第1四半期を予定しており、Nintendo SwichやPCバージョンでの展開も予定し、モバイルとX xox zeroでのリリースも予定している模様です。

ブロックチェーンゲーム産業のメインストリーム普及のきっかけとして、大きな一歩と考えられる当作、今後の展開が注目されます。

参考CoinPost

仮想通貨の税務申告容易に

国税庁は21日、仮想通貨の利用者の取引結果をまとめた「年間取引報告書」を国内の仮想通貨取引所が発行し、来年1月末をめどに一人一人に送付すると発表しました。

1年間の取引結果をまとめた書類が各取引所から本人宛てに送られることになっています。

また、記載されたデータを国税庁ホームページ(HP)の計算表に入力すると、所得金額を簡単に算出できるようになっているとのこと。

これはとても便利ですね!

現状、仮想通貨の売却で得た利益は「雑所得」となり課税対象です。

サラリーマンの場合、利益が20万円を超えると確定申告が必要になり、頻繁に売買すると複雑な所得計算をしなければなりません。

今回の発表により、納税時の利便性が向上するということがわかりました。

ただ、「年間取引報告書」が送られてくるのは国内取引所のみの取引結果であり、海外取引所を利用している方は注意が必要です。

参考Yahoo!ニュース

SECの法執行で、仮想通貨の価値は損なわれない

先週金曜日、米国証券取引委員会(SEC)が2つのICOトークンに対して「未登録証券になる」と発表したのち、ビットコインキャッシュのハッシュ戦争などの影響を受けたBitcoin(BTC)が70万円台から前週比30%安の大暴落を記録し、年初来安値を更新しましたが、アメリカ在住の有識弁護士Stephen Palley氏は、仮想通貨の価値が損なわれた訳ではないとBloombergのインタビューに対し見解を述べました。

Stephen Palley氏によると、SECの法執行と今回の大幅下落に因果関係はないとしています。

市場の下落は起きたものの、今回のSECによる法執行が、仮想通貨の価値自体を傷つけた訳ではないし、長期投資の観点からすれば、Bitcoinは見放すような対象ではないと同氏は述べています。

まとめると。SECは従来法に則ってICO2件について法執行を行ったのみであり、仮想通貨の価値が否定された訳ではなく、今回の暴落に対する因果関係はないとのこと。

参考CoinPost

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